会社を立ち上げる時に知っておきたい補助金
カテゴリー：資金繰りブログ
ご存知ですか？起業・創業時の強い味方！補助金・助成金について。
希望に夢を膨らませ、新たなビジネスをスタートしようとしている皆さんは「あれがしたい」「これがしたい」とイメージが頭の中を駆け巡っていることでしょう。
一方、開業時は何かと入り用です。
現実は資金面の不安が常につきまといます。
今回は起業・創業時に使うことができる補助金や助成金を紹介します。
これらは銀行の融資とは異なり返済義務がないものです。
開業当初の資金面の不安を解消できる強い味方です。
一方、利用する条件はさまざまです。内容をよく確認して上手に活用しましょう。
経済産業省系の補助金
経済産業省の補助金は起業促進、地域活性化、中小企業振興、技術振興などの施策を目的としています。
採択率は年度や事業内容により異なりますのでご注意ください。
創業補助金
平成25年度から募集が始まった補助金で、会社を設立される方や個人事業主の方など、多くの起業、創業をされる方が申請をされています。
毎年度ごとに募集が行われています。
内容：上限200万円 使用した経費の2/3を補助
創業補助金（産業競争力強化法版）
前述の補助金と同じスキームですが、創業する市町村が限られていますのでご注意ください。
地域を絞っての募集である反面、競合は限られることから採択される可能性も高くなるかもしれません。
小規模事業者持続化補助金
こちらは平成27年から募集が開始されました。
広告宣伝費などの販路開拓費を補助するものです。
ただし①の創業補助金と二重に申請することはできません。
内容：上限50万円 使用した経費（販路開拓費）の2/3を補助
厚生労働省系の助成金
厚生労働省系の助成金は、雇用促進、労働者の就業能力向上などの施策を目的としています。
原則要件を満たしていれば助成金を受け取ることができます。
キャリアアップ助成金
有期雇用した社員を正社員転換する場合や、社員に研修を受けさせる場合に支給される助成金です。
正社員転換については、一人当たり40万円、研修については、一人当たり10万円＋給与額の一部が助成されます。
いずれも事前に労働局に社員のキャリアアップ計画書を提出して認可を受ける必要があります。
自治体系の助成金
各自治体が主体となって行っている補助金・助成金を紹介します。
各自治体には様々な助成金制度がありますが、運用も様々です。
積極的に実施している自治体もあれば、形式的に行っているような自治体もあるので、取り上げ実績や、実際の相談対応を見極める必要があります。
展示会や会社案内に関する助成金
会社や製品のＰＲ関係の費用の一部を助成する助成金です。
内容：自治体により様々です。
上限：10万～100万円程度 展示会への出費費用や会社案内・パンフレット等の作成費の助成
ホームページ作成に関する助成金
営業用のホームページを作成する際にその費用の一部を助成します。
内容：自治体により様々です。上限5万円程度
利子補給制度
自治体が行う創業融資では利子の一部を自治体が補給してくれる利子補給制度があります。
