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会社の決算を3月に控えた皆様は是非ご相談ください。

カテゴリー:資金調達



節税ばかりの決算が与える資金調達への影響

会社の決算を3月に控えた皆様は是非ご相談ください。写真

今年もあっという間に2月半ばにさしかかろうとしております。 多くの会社さんが年末年始の資金繰りを終えホッとされつつ、源泉所得税の納付額が多くてびっくりされていたり、地方税手続き、法定調書などの事務作業をされていることと思います。 そうこうしているうちに多くの会社さんが決算の月に設定されている3月が近づいてきています。実は、いつもお客様にはお話ししているのですが、資金調達においてこの決算対策が生命線だと言えるのです。

 

 

決算は通常の会社さんの場合年にたった1度です。 そして、その決算書をいかに戦略的に作るかでそれから1年間、もしかしたら1年半以上の金融機関との付き合い方が劇的に変わってくるのです。 例えば3月決算の会社さん・・・申告は5月末までです。そしてその決算書を金融機関に提出して資金調達が実行されるまで1ヶ月かかるとしたら、6月末の資金調達になります。

 

 

とにかく税金を払いたくないという形で決算対策をされる方はたくさんいらっしゃいますが、安易に赤字の決算をしてしまうと、そこから資金調達を行うチャンスは来年の決算書を黒字に転換して申告してから・・・つまり今2月とすると来年の5月申告、そして実行を6月とすると1年半も資金調達のチャンスを逃すことになりかねません。

 

 

では、今回の決算が赤字でも、業績が上向きであれば試算表を持って金融機関に打診をすれば良いかという考え方もありますが、金融機関はあくまでも決算申告書を重要視します。 保証協会付きの制度融資などで赤字の会社さん向けの融資制度もありますが、かなり制約を受けることは間違いありません。 とはいえ、税金をいくらでも払えば良いかというとそうでもなく、税務署さんと金融機関の両方をにらみながらの戦略的な決算を行う必要があるのです。

 

会社の決算対策。何をすれば良いのか?

では、上記の決算対策として何をすれば良いのか。 ポイントはそんなに多くありません。私もいつもセミナーでお話ししているのですが下記のポイントを抑えることが重要です。  

 

1-黒字であること    当たり前すぎて笑ってしまいますが、金融機関は利益の出ている会社しか相手にしません。よく、銀行は雨の時傘を取り上げるといいますが、貸し手の立場で考えて見てください。儲かってない会社にお金を貸してあげるのは気が引けますよね。 あ、当然ながら減価償却はきっちり行ってください。

 

2-流動比率が120%以上であること 一昔前の金融機関であれば上記の1を満たしていればよかったのですが、最近の金融機関は貸借対照表を重要視します。 ここでいう流動比率というのは、貸借対照表の流動資産と流動負債のバランスで、流動資産が流動負債の1.2倍以上あって欲しいということです。 流動資産は短期的に資金化できる資産、例えば現預金、売掛金、仕掛品などを言います。 対して、流動負債は短期的に支払わないとならないもの。例えば買掛金、支払手形、未払法人税、預かり金、短期借入金などを言います。 要は短期的に現金化できるものが短期的に支払いするものよりも多くあって欲しいということです。

分かりやすく言うと、財布の中に今1万円あります。明日携帯電話代を払わないと携帯が止まってしまいます。その金額が15千円だと不安ですよね。 そうではなく、すぐにコンビニに行って支払いができる状態であって欲しいということです。

 

3-自己資本比率が20%以上であること 自己資本比率がとは総資産と資本金と過去の利益の蓄積(いわゆる貸借対照表の資本の部)とのバランスです。 この比率が20%以上というとかなりハードルが高い話となってしまいますが、非常に重要です。 分かりやすく言うと、aさんは預金が100万円あります。そして住宅ローンで買ったお家が3000万円です。頭金を300万円入れたので住宅ローン残は2700万円です。 この場合の自己資本比率は 総資産が預金100万円とお家が3000万円で3100万円(便宜上減価償却はしません) 資本の部は総資産からローン残高を差し引いた400万円です ではこの自己資本比率は400万円3100万円で13%程度 これが頭金を1000万円で、住宅ローンが2000万円だったら 自己資本比率は1100万円3100万円で33%程度 どちらが家計として安定しているかというと歴然としていますよね、もちろんローンが・・・

 

 

と、長々と書いてきましたが 上記の3点であると言い切れます。 その状況に決算のタイミングでなっていれば、金融機関の会社を見る目が変わること請け合いです。 (その他の勘定科目の細い内容などは確かに吟味しないとなりませんが。) このチャンスを逃さないよう決算対策を行いましょう 弊社としても全力でバックアップできるようお問い合わせをお待ちしております。

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