事業を始める際に必要!設備資金について知っておきたいこと - 資金繰りホットラインブログ

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事業を始める際に必要!設備資金について知っておきたいこと

カテゴリー:資金調達



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自分で事業を始めたいと考えている人がまず考えるのは、金融機関からの融資ではないでしょうか。検討している事業が大きくなればなるほど、必要となる費用も莫大になります。ここでは、知っておきたい設備資金や、金融機関から借り入れる際に気をつけたいことなどをご紹介します。

設備資金とは?

金融機関へ融資の申し込みをする際に提出する「事業計画書」には、設備資金と運転資金を記載する項目があります。設備資金とは比較的金額の大きい、初期投資に使用する資金のことを指します。例えば、事務所や店舗の保証金、車の購入費、内装工事代、パソコンや機材の購入費、ホームページの作成に係る費用、机や電話などの事務用品の購入費などが設備資金に含まれます。特徴としては短期でスポット的に発生する費用のことです。一般的に融資額を決定するためには「融資額 = 設備資金 + 運転資金 - 自己資金」という計算が適用されます。(※1)

運転資金とは?

事業計画書に記載が必要な運転資金は、事業を運営していく上で長期的・継続的に発生する経費のことを指します。もし飲食店を経営する場合は、商品の仕入れ費用や従業員の人件費、店舗の家賃、消耗品などが運転資金に当たります。また、お店を広く知ってもらうために作る広告も、広告宣伝費として運転資金に含まれます。運転資金を融資してもらいたい場合は、長期的にしっかりと事業計画を立てた上で、金融機関に申し込みをする必要があります。(※2)設備資金と運転資金のどちらにも言えることですが、創業時には資金繰りの信用度が低いため、民間の金融機関からの借り入れが難しい傾向にあります。そんな場合は、日本政策金融公庫や各地方自治体による「創業融資」のサービスを検討してみるのもいいでしょう。

設備資金を借り入れる際の注意点

資金調達のために設備資金の融資を申し込む際には、購入したい物品の見積書やカタログ、すでに購入済みのものに関しては領収書や支払い明細書などを提出することが求められます。業者の見積書を提出する際には、品名や金額を詳細に記載してもらいましょう。例えば、「外装工事一式◯◯万円」とだけ記載していたら、その内訳が何に使われたのか全く分からないでしょう。このような見積書だと融資の審査を通らない可能性が大きくなります。また、業者の印鑑も忘れずに捺印してもらいましょう。(※1)特に中小企業の場合は、信用度を高めるためにも1つ1つの手続きを抜かりなく進めるのが賢明です。

設備資金を借り入れた後も終わりではない!

無事に設備資金を借り入れることができたら、すぐに必要経費の支払いを済ませることが重要です。運転資金と異なり、融資金が入れば設備費用は支払いができるものばかりです。早々に支払いを済ませて、支払い領収書や振込明細書を金融機関に提出し、きちんと事業計画通りに融資額を使用したことを証明する必要があります。もし当初の目的と異なった使い方をしてしまうと契約違反となり、融資自体が取り止められてしまいます。融資を受けたらきちんと正しく使用して、円滑な事業経営のために利用するようにしましょう。
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