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運転資金の融資を受けられるか不安を抱える方へ

カテゴリー:資金調達



銀行から融資を受けられる?クレジットカードの事故がある・・・

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資金調達とは、事業者からすると基本的には金融機関に対して融資をお願いするものであり、こちらのブログを見られている方々で金融機関から資金を借りてくれとお願いされているような社長さんは少ないと思います。(実際弊社の顧問先でもそのような融資をうけている会社さんもいらっしゃいますが)

 

つまり、当然ながら資金が調達できるかどうか不安であることは皆さん共通の悩みであると言えます。ですので、弊社のようなコンサルタントに相談をいただいて安心をして金融機関の望んでいただきたいと思います。そして、金融機関をご紹介をしたいと思うのです。

 

 

では、そのような不安を抱える相談でよくある質問を以下何件かあげていきます。  

 

 

まず、クレジットカードの事故があった・・・  これは、その事故の意味合いで対応の仕方が変わってきます。 

 

1-自己破産をしたことがある  全くそのような過去があったとしても恥ずかしがることはありません。あのアメリカの大統領になったトランプさんだって78回自己破産をされたことがあるというくらいですからね。

 

ただ、日本はそのような方に対しての再起に厳しい国であるとは言えると思います。そのような方は、いつ破産をしてもいつ免責を受けたかを明確に認識してください。そこから7年から10年程度は信用情報機関にそのことが登録されており(いわゆるブラックの状態)どのようにあがいても資金調達は厳しいと言わざるをえません。

 

 

しかし、ファクタリングであったり、ノンバンクからの不動産担保融資であれば対応策は検討することができます。銀行以外の資金調達方法もご紹介できますので、ぜひご相談ください。

 

 

2-延滞したことがある、延滞中 この場合は、ご自分の信用情報を見てもらいたいと思います。決定的に厳しくなるのは、その情報に(移転)の文字がある場合です。これは、延滞が続いて債権が金融機関から回収期間へと移転されているという履歴で、この文言があるとその金額の大小に関わらず資金調達は厳しくなってきます。最近では携帯電話の割賦の延滞ですら登録されることがあるので注意が必要です。 内容を確認して、弁済、早急にその移転の表示をなくす必要があります。

 

ちなみに信用情報とは、過去の信用取引(ローン、クレジット、クレジットカード)の取引の履歴のことを言います。 機関としては、

 

テラネット

 

CIC

 

全銀協

 

などがあり、ネットなどで閲覧は可能です。 (これらの取り扱いは現在厳重になされており、金融機関であっても本人の同意がないと簡単には閲覧することはできません)
 

設立間もない会社でも融資は受けられる? 融資額の基準とは?

法人であれ個人であれ、事業を立ち上げて間もない場合は、資金調達の難易度は上がってきます。なぜなら、日本の金融機関は実績を重視するからです。(逆に考えると、事業性を見る目がないとも言え、担保至上主義の金融機関のスタンスは現在是正されつつあるとも言えますが、まだまだ先の話になりそうです。)

 

 

そのような方は、日本生活金融公庫に相談されるしかほぼ、窓口はないと言えます。銀行でも対応できなくもありませんが、信用保証協会を使用した制度融資(市区町村で制度化されている創業資金)を利用せざるを得ません。しかしながら、最近は自己資金要件が非常に厳しく(これは借り入れ金額の何割かの自己資金がないとダメという要件生活金融公庫にもその制約はあります)そこがネックとなっている状態です。

 

以上の方もぜひお気軽にご相談ください。

 

また、「融資額の基準とは?」 これもよく相談されることですが、基本的に担保(いわゆる不動産担保融資)がない場合を前提に考えます。

 

・設立間もない、これから設立する事業者

 

例えば、これから事業を立ち上げるという方で、簡単に3000万円無担保で資金調達をしたいなんて言う相談もあったりします。 基本的には無理です。 逆に考えてみてください、お金を貸す立場になってみてくださいという意味ですが、これから事業を開始するという人で全く実績もない、そんな見も知らぬ人に数千万円のお金を貸すことができますでしょうか?? むしろ、そのような貸し手の心理も借りる側は理解すべきということです。これは相手が個人であろうが、銀行であろうが同様です。

 

では、そのようなこれから事業を開始する方が調達可能な現実的な金額・・・

 

事業内容にもよりますが、500万円〜600万円できれば上出来だと考えます。(一概には言えませんが過去のたくさんある事例から数字を出すとそのようなゾーンになるのです)

 

 

・事業を展開されている方

 

この場合は運転資金に限定し、黒字形状をしているという前提で考えると、年収を12ヶ月で割って平均月商を割り出し、その3ヶ月分が妥当であると言えます。しかしながら、過去の借り入れ状況、残高にも影響されますが上限は年商の6ヶ月分といったところでしょうか。(つまり今回調達する金額を入れ込んで年商の半分に満たないレベル)

 

 

以上は絶対という基準ではありませんが、資金調達をする際の融資額の目安として認識していただければと思います。

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