運転資金を確保しておくことで、余裕ある経営ができる!? - 資金繰りホットラインブログ

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運転資金を確保しておくことで、余裕ある経営ができる!?

カテゴリー:資金調達



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事業を行っていると「計算上はお金があるはずなのに手元にはお金があまり残っていない」というケースがあります。このような時に必要なのが運転資金です。
運転資金を用意しておくことで、代金支払いが滞ることなく、スムーズな事業継続が可能になります。運転資金を自社のお金だけで確保できない場合には金融機関から融資を受けるという方法があります。具体的にどういうものかを詳しくお伝えします。

運転資金における3つの目的

運転資金が足りないと、取引先へ代金を支払うことができないので信用を失います。そのような事態が発生してしまうと、今後の企業経営が非常に苦しくなってしまうことでしょう。
もし、運転資金が不足しているならば、当面は金融機関からの融資でしのぐという方法が現実的です。
運転資金の目的を細かく分けると「売上の入金時期と仕入れの支払い時期のズレを埋める」「在庫を持っておくための資金確保」「事業を軌道に乗せるための当面の資金」の3つです。
これらの資金がいくら必要なのかを計算して、金融機関へ融資を申し込むかどうかを検討するようにしましょう。

経常運転資金についてよく知っておこう

金融機関から融資を得るためには、審査に通らなければなりません。
そのため、融資によって資金調達をしようと考えているのであれば、金融機関がどのような資金を運転資金だと認識しているかを事前に知っておくと良いでしょう。
一般的に運転資金には「経常運転資金」「増加運転資金」「減少運転資金」など複数の種類があります。
その中で最も多い割合で必要となるのは「経常運転資金」です。
経常運転資金とは、普段の業務で必要になる範囲で必要になる資金のことで、仕入れにかかる支払い代金から人件費や家賃の支払いなど非常に幅広い目的で使われます。
その計算方法としては「経常運転資金=売上債権+棚卸資産-仕入債務」です。要は未収金や棚卸資産から未払金を引き算することで計算することができます。
※【計上運転資金】でなく、経常運転資金が正しいと思いますので、本文中ではそのように表記しています。

経常運転資金の計算例

経常運転資金について、例を挙げて考えてみましょう。
例えば、A会社の売掛金が500万円、商品在庫が800万円あったとします。
一方で、後日支払う必要がある買掛金が300万円あったケースでは「売掛金500万円+棚卸資産800万円-買掛金300万円」となり、必要な運転資金は1,000万円です。
実際の計算では、売掛金の回収日が買掛金の支払い期日よりも早かった場合など、ここまでの金額が必要ないケースもあるでしょう。
しかし、あまりにも売掛金を当てにしていると、取引先の企業に問題が発生して回収できない最悪のケースも想定されます。
そうならないためにも、運転資金はある程度余裕を持った計算をしておくことが望ましいです。

必要な運転資金はどれぐらいか、常に計算しておこう!

運転資金は、事業を継続していくために必要なものです。
事業の開始時では売上金が入金されるまでにタイムラグが発生するので、その期間、耐えられるだけの資金が必要になります。
また、ある程度取引の規模が拡大してきたら、現金取引だけでは限界があるので、掛け取引が多くなってくることでしょう。
掛け取引は帳簿上で相殺することができるので便利ですが、売上が発生してから入金されるまでに時間がかかります。掛け取引が多くなると、やはり手元にある程度の資金が必要です。
ある程度の資金を確保していないと、代金の支払いが滞ってしまうかもしれません。自社で必要な運転資金はどのぐらいなのか、常に計算して融資を受ける必要があるかどうかを確認するようにしておきましょう。

さて、ここで融資を受けられるかどうか不安な方もいらっしゃるかと思います。
例えばクレジットカードで事故を起こしたことがある方などです。
それらについてご説明を致します。

銀行から融資を受けられる?

自己破産をしたことがある場合

全くそのような過去があったとしても恥ずかしがることはありません。あのアメリカの大統領になったトランプさんだって7、8回自己破産をされたことがあるというくらいですからね。

ただ、日本はそのような方に対しての再起に厳しい国であるとは言えると思います。
そのような方は、いつ破産をしてもいつ免責を受けたかを明確に認識してください。そこから7年から10年程度は信用情報機関にそのことが登録されており(いわゆるブラックの状態)どのようにあがいても資金調達は厳しいと言わざるをえません。

しかし、ファクタリングであったり、ノンバンクからの不動産担保融資であれば対応策は検討することができます。銀行以外の資金調達方法もご紹介できますので、ぜひご相談ください。

遅延したことがある

この場合は、ご自分の信用情報を見てもらいたいと思います。決定的に厳しくなるのは、その情報に(移転)の文字がある場合です。
これは、延滞が続いて債権が金融機関から回収期間へと移転されているという履歴で、この文言があるとその金額の大小に関わらず資金調達は厳しくなってきます。
最近では携帯電話の割賦の延滞ですら登録されることがあるので注意が必要です。 内容を確認して、弁済、早急にその移転の表示をなくす必要があります。
ちなみに信用情報とは、過去の信用取引(ローン、クレジット、クレジットカード)の取引の履歴のことを言います。
機関としては下記があります。

  • テラネット
  • CIC
  • 全銀協

などがあり、ネットなどで閲覧は可能です。 (これらの取り扱いは現在厳重になされており、金融機関であっても本人の同意がないと簡単には閲覧することはできません)

設立間もない会社でも融資は受けられる? 融資額の基準とは?

法人であれ個人であれ、事業を立ち上げて間もない場合は、資金調達の難易度は上がってきます。
なぜなら、日本の金融機関は実績を重視するからです。(逆に考えると、事業性を見る目がないとも言え、担保至上主義の金融機関のスタンスは現在是正されつつあるとも言えますが、まだまだ先の話になりそうです。)

そのような方は、日本生活金融公庫に相談されるしかほぼ、窓口はないと言えます。銀行でも対応できなくもありませんが、信用保証協会を使用した制度融資(市区町村で制度化されている創業資金)を利用せざるを得ません。
しかしながら、最近は自己資金要件が非常に厳しく(これは借り入れ金額の何割かの自己資金がないとダメという要件→生活金融公庫にもその制約はあります)そこがネックとなっている状態です。

以上の方もぜひお気軽にご相談ください。

また、「融資額の基準とは?」 これもよく相談されることですが、基本的に担保(いわゆる不動産担保融資)がない場合を前提に考えます。

設立間もない、これから設立する事業者

例えば、これから事業を立ち上げるという方で、簡単に3000万円無担保で資金調達をしたいなんて言う相談もあったりします。
基本的には無理です。
逆に考えてみてください、お金を貸す立場になってみてくださいという意味ですが、これから事業を開始するという人で全く実績もない、そんな見も知らぬ人に数千万円のお金を貸すことができますでしょうか??
むしろ、そのような貸し手の心理も借りる側は理解すべきということです。これは相手が個人であろうが、銀行であろうが同様です。

これから事業を開始する方が調達可能な現実的な金額とは

事業内容にもよりますが、500万円〜600万円できれば上出来だと考えます。(一概には言えませんが過去のたくさんある事例から数字を出すとそのようなゾーンになるのです)

事業を展開されている方

この場合は運転資金に限定し、黒字形状をしているという前提で考えると、年収を12ヶ月で割って平均月商を割り出し、その3ヶ月分が妥当であると言えます。
しかしながら、過去の借り入れ状況、残高にも影響されますが上限は年商の6ヶ月分といったところでしょうか。(つまり今回調達する金額を入れ込んで年商の半分に満たないレベル)

以上は絶対という基準ではありませんが、資金調達をする際の融資額の目安として認識していただければと思います。

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