資金ショートに備えることが大切!原因や対策などを解説 - 資金繰りホットラインブログ

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資金ショートに備えることが大切!原因や対策などを解説

カテゴリー:財務改善



資金繰りにおいて重要なのは、資金ショートの状態にならないことです。どのような原因でなるのかを知っておき、回避のための対策をしておきましょう。そこで今回は、それに役立つ資金ショートに関するポイントを紹介します。

資金ショートしてしまったら?

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出ていく金額が入ってくる金額を上回り、資金が底をついてしまうことを資金ショートといいます。

その状態に陥ると、事業をこれまでどおり続けるのは難しくなってしまいます。そのため資金ショートした場合は、調達した資金を上手く使わないと倒産してしまいかねません。

大切なのは支払いの優先順位を見極めることです。たとえば小切手や手形は、一回でも不渡りを出すと金融機関の信用を大きく損ねることになります。

また従業員に給与を支払えないと、労働力や技術を失ってしまいかねません。これらには優先的に資金を回しましょう。

原因は?どのように対策すれば良い?

資金ショートの主な原因は、売り上げの低下や経費の増大です。 そのほかにも売掛金を回収できないケースや、借入金の返済に追われて資金が残らないケースなどもあります。

これらに共通するのは、資金繰りについて先の見通しが甘かったことです。

そのため対策としては、技術や資産の棚卸しをして、事業計画をしっかり行うことが挙げられます。

将来の資金繰りをシミュレーションして、資金の流れが分かる資料も作成しておきましょう。経費の浪費や貸し倒れの可能性がないか現状を定期的に見直すことも対策になります。

来月ショートすることが判明した時の具体的な対策

まずは資金ショートするかどうかの感度を高めておき、ショートしてしまう危険性を常に考えておく必要があります。 毎月の売上、支払等を考慮していると、なんだか来月あたり怪しいなあと感じたら、その問題に真正面から向き合いましょう。 そのためには、明確にどのタイミングで資金がショートするのかを把握する必要があります。 そのタイミングとショートする金額を確認するためには資金繰り表が必要になります。月次の資金繰り表はもちろんのこと、できれば日繰り表もあると良いと思います。

たまに現実を見たくないから資金繰り表を作らない!なんて社長もいらっしゃいますが、ここは向き合わないとなりません。また頭を抱える前に現実と向き合う必要があります。 現実が明確になるとどのように動くべきかがはっきりしてきます。 例えば来月の25日の給与の支払いに500万円足りない。しかし月末に800万円の入金がある。 例えばこんな感じです。(以下日繰り表)

入金支払残高
8月20日300万円
8月25日給与 800万-500万円
8月31日売上 800万円300万円

以上至極シンプルな問題として頭が整理されるはずです。
あとは上記の中からどの方向性を選択するかを検討すればよいのです。

  • 給与支払いをずらすのは社員の士気が下がるから避けよう
  • 売掛先は長い付き合いだし社長とも仲が良いので打診できそう
  • 資金調達は銀行との交渉が必要だが前期決算が赤字だからダメもとでやろうか
  • 外注そのほかの支払いは、ずらしにくいが現在の銀行返済が300万あるから3の対策がだめだったらリスケジュールも検討できるか・・・
  • 保険を解約すれば300万ぐらいになるけど、再度加入は厳しそうだから契約者貸し付けで240万は調達できそうだ

などといったアクションプランが明確に見えてくるのです。
上記で見ると2,3,4,5を同時進行で行うことになるわけです。最悪でも4,5だけで540万円を作ることができるので資金繰りはクリアできることになるのです。

資金ショートと債務超過は違うの?

資金ショートと混同されやすいものとして債務超過があります。両者の違いを把握しておきましょう。

債務超過はその名のとおり、債務者の負債が資産を超過している状態です。あくまでも負債が超過している状態を指すのであって、手元に資金があるかどうかは関係ありません。借り入れた資金などが手元に残っているケースもあります。

一方で資金ショートは、手元に資金がない状態を指します。こちらは債務超過と違って負債の有無は関係しません。そのため黒字であっても起こるケースがあります。

方向性が決まったら感情を入れないで行動しましょう

そもそも、上記の資金繰り表がないと社長の頭の中はモヤモヤするだけで、いわゆる悩むという行動に逃げ込んでしまうことが多いみたいです。となると、お酒で紛らわしたり、とにかくモヤモヤと悩むだけに時間を浪費してしまい、それこそ貴重な時間というものが過ぎ去っていってしまいます。

上記の明確な資金繰り表の作成、明確な方向性をいち早く確定させたら感情を入れないでどんどん前倒しで行動に移していきましょう。行動する中でまたいろいろなヒントがあったり気付きがでてくるのです。
また気持ち的にも行動することで前向きになることができます。
また、我々のようなコンサルに相談していただくのも一つです。一人で問題を抱えてしまうとどんどん内向的になってしまうので、だれか前向きに背中を押してくれる人も必要だと思います。

【番外編】
資金ショートが発覚してから行うべきことQ&A

最初に行うべきこと編

ここまで資金ショートが発覚してから行うべきことを書いてきました。
言うまでもなく、資金ショートとは経営者にとっては死活問題。
ご質問や対策についてご質問を頂くことが多い項目である為、「資金ショートまで後1ヶ月!!」というところまで来てしまった場合に行うべきことをQ&A形式でまとめました。 該当する経営者さんは勿論、該当しない方も知っておいて損はない情報だと思います。

次資金繰り表を作ってみたら、なんと7月20日から資金がショートし始め、7月27日にはマイナスになることが発覚。それからあっというまに1週間が過ぎてしまいました。あと3週間で何ができるでしょうか?
もしあなたが経理担当者なら、この事態を1人で抱え込まずに社長に報告してください。1人で解決しようとして泥沼にはまり込む経理担当者をよく見てきたので、このことをまず書かせていただきました。 さて本題です。資金繰りは足し算・引き算の世界ですから、できることはそんなに多くありません。大まかに言って、入金を早める、支払いを遅らせる、借入・増資を受ける、資産を取り崩すの4つです。
もう少し具体的に教えていただけますか?
まず「入金を早める」です。方法は2つ。売上の入金を早めてもらうことと、相手先が手形を切る会社なら、期日はそのままで手形を早めに切ってもらうことです。「支払いを遅らせる」は、業者への支払い、給与の支払い、借入の返済の据置交渉、税金の支払い、支払いを手形払いに変更、社会保険料の支払い…の6つが考えられます。借入は、銀行などに長期の運転資金、あるいは短期資金として打診します。
増資は?
3つの方法が考えられます。1つは社長が会社にお金を貸す、2つめは社長あるいはその他の人に株主になってもらっての増資、3つめは、会社・社長個人契約の生命保険の解約返戻金の範囲内での借入です。
資産の取り崩しにはどんな方法が?
定期預金の取り崩しのほか、定期預金を担保にしての資金調達、固定資産の売却、生命保険などの解約です。これらの方策を個別に行うのではなく、並行して行う必要があります。
手形を切って業者に割り引いてもらってそのお金を借りたり、他社から振り出してもらった手形を割引して使う「融通手形」という手もあるようですが。
2つとも商取引に見せかけた単なる借入であり、手形を切ることになるのでお勧めできません。ここまで追い込まれたとすれば、その会社の将来が危ういと考えざるを得ません。 大切なことは、会社が儲かっているのに資金が足りないのか、赤字で資金が足りないのかを、社長自身が十分認識することです。赤字で資金が足りなくなっているのなら、短期的な資金繰りだけでなく、収支状況を根本的に見直し、立て直す必要があります。

入金・支払い編

1カ月後に資金ショートになることがわかったのに、何もできないうちに時間がたって、あと2週間しか残っていません。入金を早めて、支払いを遅らせることを前回アドバイスされましたが、具体的にどうしたらいいのでしょうか?
まず入金を早めることを説明します。早めの支払いを一方的にお願いするということは、得意先との信頼関係がなければ、対外的な信用をなくすことにつながります。また、悪い噂は広がりやすいので注意する必要があります。
入金を早めてもらう交渉はどのように?
締め日を過ぎてから出した請求書の支払日を早めてもらうのですから、下手な小細工は通用しません。それまでの信頼関係をもとに誠心誠意お願いするしかないでしょう。信頼関係が築けていない取引先には交渉自体が困難で、かえって悪い噂が広がる原因にもなりかねないのでやめるべきでしょう。
支払いを遅らせてもらうには?
相手には早めに連絡する必要があります。また、支払いを待ってもらうということは信用問題になるので、これも細心の注意が必要です。
相手を選ぶ必要があるわけですね。
仕入先、外注先などのうち信頼関係がある会社にお願いすることになります。外注先の場合は、外注先が人件費を立て替えている場合が多いので優先的に払う必要があるでしょう。
給与の支払いを遅らせる場合は?
支払いを待ってもらう相手には順番があります。まず代表者の報酬、次に経営に関与している役員・社員の給与、最後に一般社員の給与となります。一般社員の給与の遅配となると士気にかかわるので、避けなければなりません。
銀行などの借入金返済を遅らせてもらうのは?
銀行の返済遅れとなると、それ以降に資金調達が必要な時があっても、新たな融資は難しくなります。銀行との交渉は最後の手段に近いものと考えるべきです。
税金はどうでしょう?
法人税や地方税は延滞税などはかかりますが、遅らせてもよいでしょう。支払いを分割にしてもらうなどの交渉も可能です。消費税、所得税は税金は、預かり金的な性格をもっているので延滞すると高額の延滞税、加算税を請求される可能性があります。固定資産税や不動産取得税は、事前に連絡して据置や分割納付の交渉が可能です。
社会保険料は支払いを遅らせることができますか?
社会保険料は半分が会社負担とはいえ、従業員から預かった預り金の納付ですから、取り扱いは注意しなければなりません。どうしても支払いが困難なら、社会保険事務所に出向いて分割納付の交渉が可能です。
入金を早めてもらったり、支払いを遅らせてもらったりするということは、どうしても相手に迷惑をかけてしまうんですね。
それは避けられません。なので、こうした方法は基本的には回避したいものです。

如何でしたでしょうか。
最悪の事態を避ける為にも回避策を知っておいてください!

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