税金の未納を放っておくとどうなるか・・・ - 資金繰りホットラインブログ

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税金の未納を放っておくとどうなるか・・・

カテゴリー:財務改善



税金の遅延による差し押さえについて

税金の未納を放っておくとどうなるか・・・写真

赤字でも納付しないとならない消費税と源泉所得税。その負担は赤字の会社さん皆様の資金繰りの共通の悩みのタネといえます。一度滞納してしまうと、どんどん積み上がってきてしまうのでなかなか解消するのが難しい税金です。
ではその税金を放っておくとどうなるでしょうか。

 

 

社会保険料同様、税金を滞納して放っておくと、いわゆる差し押さえを受けることとなります。
ある日突然銀行から連絡が入って、税務署から差し押さえが預金に入っていますよ、と通知があるのですが、私の経験上税務署の差し押さえに関しては、遅延していることを税務署に出向いて説明し、分割計画を提出している限りは、なかなか差し押さえは無いイメージがあります。
逆にもっともスピーディーなのは社会保険料の遅延による差し押さえ、次に地方税、そして国税といったところでしょうか。
ただ、この差し押さえがあったことが金融機関に知れることになると非常にイメージは悪いのはいうまでもありません。

 

 

この税務署の差し押さえの強いところは、いきなり強制執行できることです。(社会保険料も同様ですが)
一般債権のであれば、公正証書をまいていない限りは、訴訟を起こされて判決が確定されないと差し押さえ(いわゆる本差し)はできないので、訴訟から差し押さえまでの期間が3ヶ月から半年ぐらいかかるようです。
しかし、税務署・社会保険に関してはいきなり本差しができてしまうわけです。
そして、その差し押さえのタイミングは明確ではありません。何回遅延したからとか、遅延金額がいくらになったからといった明確な根拠がなくいきなりなのです。
(上記の通り出向いて真摯に対応をしていれば別ですが…)

 

 

さらには、税務署には資産内容が全て記載されている決算申告書を提出しているので、預金口座、売掛先、保証金、不動産など全ての会社の資産が丸見えです。
ですから、その情報をもとに差し押さえをすることが可能なのです…

法人の未納税金と社長の個人保証

ここでひとつ、よく相談に来られるお客様から聞かれるのですが、今回お話ししている税金は個人にも追訴されるのかどうかという相談をうけます。答えはノーです。

 

 

理由としては明白で、金融機関から融資を受けるときには連帯保証人欄に社長個人が署名、実印を押印して個人の印鑑証明書を提出されるはずですが、税務署にはそんな書類の提出はないですよね。ですから税金の未納(社会保険もそうですが)は個人の資産までは及ばないのです。つまり、個人の預金や不動産などはこれらの追訴を受けることはないことを補足しておきます。

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