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HOME 資金調達の種類や方法、メリットやデメリットを専門家が徹底解説!

資金調達とは

資金調達(finance)とは、企業が外部から事業に必要な資金を調達することを指します。
資金調達の方法としては、資本による調達と、負債による調達の2つに大別できます。

資本による調達は自己資本と呼ばれ、株式の発行による調達を指します。貸借対照表上では資本の部に記載され、返済義務のない資金で安全性の高い資金です。また負債による調達は他人資本と呼ばれ、金融機関からの借入、コマーシャルペーパーや社債の発行による資金の調達があります。貸借対照表上の負債の部に記載されます。

資金調達の必要性

企業は事業を行うために、機械設備などの固定資産や在庫などの流動資産を購入する必要があります。また原材料の仕入れや従業員への給与支払いのために資金が必要となります。その資金を企業の内外から調達します。

企業がまず資金調達を行うのは新規の事業を立ち上げる時です。
製造業を例にとると、新たな製品を生産するときには、従来とは異なる設備(機械・土地・建物)が必要になるため、多額の資金が必要となります。そして設備が稼働し、商品が販売され、資金が回収されるまでの間の資金も必要となります。

建設業では工事を行ってから建物が完成し入金するまでの期間が長く、材料の仕入れや人件費の支払いなどで資金がショートするケースもあります。

小売業についても店頭に並べる商品を大量に仕入れるためにも、資金が必要になり、商品が売れても次の仕入れが必要になるなど、あらゆる業種で資金調達の必要性があります。

自己資本との違い

自己資本とは貸借対照表では資本の部に記載され、株主が出資した資本金と会社の利益の蓄積である利益準備金からなります。返済する義務のない資金で安全性が高いとされています。自己資本比率は純資産÷総資産で計算し、総資産に占める自己資本の割合が高いほうが安全性は高いと評価されます。

それに対し他人資本とは金融機関からの借入やコマーシャルペーパーや社債など返済義務のある資金を指します。貸借対照表上は負債の部に含まれます。他人資本の割合が高いということは、会社の資産が他人からの借入で賄われていることであり、返済義務のない自己資本に比べると経営基盤は不安定であると評価されます。

資金調達の種類

1.起業資金

起業資金は創業資金とも呼ばれ、事業を立ち上げる際に必要な設備や当初の運転資金の調達の際の資金です。自分一人で行う場合は大きな資金を準備する必要ありませんが、それでも事務所の開設費やパソコン・事務用品などの経費が必要です。

特に起業の場合は、これまでの実績がありませんので、これから提供する製品やサービスに、どのような利便性があるのかを事業計画書に落とし込んでゆく必要があります。
金融機関からの借入の場合は長期(5年以上)の借入になる場合が多いです。

また新しい商品やサービスの持つ技術力や独創性により、個人出資者やVC(ベンチャーキャピタル)が出資してくれる可能性もあります。この場合の調達方法は株式の購入や優先株などを活用することがあります。

2.運転資金

運転資金は事業を行う上では欠かせない資金です。例えば従業員への給料や工場や事務所の賃貸料、材料の購入費、水道光熱費、福利厚生費などです。
業種によって異なりますが月商の3ヵ月から4か月分を運転資金として見込む方がよいでしょう。
金融機関からの借入の場合は、短期(1年以内)から長期(5年以上)のものまで様々です。

3.設備資金

設備資金は工場設備や事務所の契約関係費用などに関する資金です。適切な設備投資は企業の成長と安定に必要不可欠です。設備投資により、どのくらいの売上や利益が見込めるのか事業計画(設備計画)を作成します。

設備投資は回収に長期間を要するために、設備計画を作成するだけではなく、計画が進まなかった場合のワーストシナリオに対する備えが必要です。また設備資金の借入は、当該資産の法定耐用年数を参考に借入期間を設定するのがよいでしょう。例えば工場を建てても、いずれ設備更新が必要になる時期がやってきます。その際に前の借入返済が残っている場合には、設備更新のための借入とでダブルローン状態になる恐れがあります。

4.納税資金

納税資金は法人税など、税金納付のための資金です。通常決算書の完成と納税は決算の翌々月末となります。また決算月から半年後に予定納税があり、翌期に支払う税金の見込を立て、何割かを前もって支払っておきます。
納税資金の調達は金融機関からの借入が大半で、借入期間は短期(半年程度)の借入となります。

資金調達の方法

1.融資

融資とは、銀行など金融機関から必要な資金を融通してもらうことを指します。
調達先としては、メガバンク・地方銀行・信用金庫・政府系金融機関・ノンバンクがあります。

調達先 説明 メリット デメリット
メガバンク 全国の主要都市に支店網がある銀行(三菱UFJ銀行・三井住友銀行・みずほ銀行など)。 大規模の資金調達は地銀に比べ利用しやすい。金利水準は低め。全国展開や海外進出にも対応可。 取引実績や経営実績など数字が揃わないと審査は厳しい。業況が悪くなった場合の対応も総じてドライ。
地方銀行 それぞれの都道府県の中で、高いシェアを占める有力な銀行。地域に密着し、地場の企業や産業を支援。 地元密着で、業種や規模に関わらず、少額の融資も対応。地元の不動産や承継情報にも精通。 地域で圧倒的なシェアを持っていることが多く「殿様商売」的な一面もある。
信用金庫 地方銀行よりさらに地域に密着した金融機関。小口の融資や制度融資の活用などは小回りが利いて便利。 担当者や支店長の裁量が大きく、親身な対応が期待できる。取引内容や経営者の人柄を評価して融資判断を行う傾向があり、創業時などは利用しやすい。 融資金額は小ロットで、金利設定はやや高め。
政府系金融機関 政府が全額または一部出資した金融機関で政策に沿った投融資を手掛ける(中小企業金融公庫や日本政策投資銀行など)。 制度融資の種類により、要件に該当すれば金額や担保条件など他の金融機関より有利な条件の場合もある。 要件に該当しないと利用できず、融通は利きにくい。
ノンバンク 信販会社、リース会社、クレジット会社、消費者金融など銀行以外の金融機関。 銀行では融資を受けにくいような零細企業や個人事業主でも資金調達できる。審査対応も素早い。 融資金額は小ロットで、金利設定は高い。

2.出資

出資とは、株式や出資持分を取得する目的で資金提供を行うことを指します。

調達先 説明 メリット デメリット
自己資金 事業に投下する出資者個人の資金。返済の義務がないため安定性が高い。 返済義務がない。金利負担がない。 資金を貯めるのに時間がかかる場合がある。
取引先等 株式を他の企業に譲渡し、出資を受ける。業務提携や取引深耕を目的とする場合もあれば、敵対的な買収の場合もある。 同業種での出資の場合は、業務提携などで相乗効果が得られる場合がある。 経営への介入の懸念があり、経営の自由度が制限される場合がある
個人投資家 資金の運用先として、個人投資家が事業等に投資を行う。 投資先としてだけでなく、商品やサービスに愛着を持ってもらえる機会が生まれる。 事業投資のプロでないケースもあり、説明に時間がかかる場合がある。
VC 資本と引き換えにVCの出資を受け入れる。上場を狙うような有望な会社に限られる。 経営アドバイス、人脈の活用が期待できる。 起業家本人の出資比率が下がる。経営へのチェックが入る。

3.その他

調達方法 説明 メリット デメリット
支払・回収条件の変更 支払条件の長期化・回収条件の短期化により実質資金調達の効果が得らる。 金融機関を介さず取引先との交渉により資金調達効果が得られる。 取引先にとっては反対に資金負担が発生する。一方的な条件変更では信頼関係に影響が出る場合がある。
資産売却 非効率資産を売却し資金調達を図る(塩漬けの不動産やゴルフ会員権など) 資金調達と総資産の圧縮が図れる。売却損を出し節税効果も期待できる。 処分を急ぐと相場を下回る価格での売却となる場合がある。
ファクタリング 保有している売掛債権を専門業者に譲渡し、資金調達を行う。 スピーディな資金調達が可能。財務状況が悪くても調達が可能な場合があり、急場の対応としては有効。 手数料が高額(20%程度)。繰り返し使用すると手数料負担が重く正常化に労力が必要。

資金調達の進め方

資金調達の種類や方法により、進め方は様々ですが、基本的な流れを説明します。

①現状分析

  • 現在の会社の状況を整理します。
  • 売上推移・利益推移・借入残高・預金残高などの状況を分析します。

②必要資金算出

  • 今回調達が必要となる資金について整理します。
  • 資金使途・必要金額・時期などの情報をまとめます。

③調達方法の検討

  • 資金調達方法を検討します。
  • 借入期間や担保条件、審査期間などを考慮して検討します。

④調達先の検討

  • 資金調達先を検討します。
  • 原則は複数の調達先の条件を比較しながら検討します。金利条件だけでなく、担保や返済条件、今後の取引なども含めて検討します。

⑤審査

  • 必要書類を揃えて資金調達の申し込みをします。
  • 審査や手続きに時間がかかる場合もありスケジュールを逆算しながら進めます。

⑥資金調達の実行

資金調達に必要な書類

資金調達の種類や方法により、必要書類は様々ですが、基本的には以下の通りです。

本人確認資料・決算書(3期分)・納税証明書(3期分)・登記簿謄本・定款・担保物件資料・事業計画書・資金計画書・試算表・取引先との契約書(見積書)
審査の中で追加資料が求められる場合があります。

資金計画書(例)

資金計画書

資金調達コンサルタントの活用について

こうした取り組みを行うにも自社の人材だけでは対応できないという会社が多いのではないでしょうか。新たに専門的なスキルを備えた人材を雇用すると負担が大きいのもネックです。また社内の人材は従来までのやり方にこだわってしまう一面もあります。

そのような場面で有効なのは、プロジェクト形式での外部ノウハウの活用です。専門のコンサルタントと契約し「資金調達コンサルタント」として活用する方法です。コンサルタントは、自社人材では得られない他社での経験やノウハウを持っています。また経営者からは少し言いにくい点もコンサルタントを通して発信することもあります。コンサルタント料は発生するものの、恒久的なものではありません。プロジェクトを通して得られる収益と比較し、金額が妥当であれば活用するのも方法です。

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