飲食店の開業資金 いくら必要?調達方法は?

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飲食店の開業資金 いくら必要?調達方法は?

飲食店の開業資金 いくら必要?調達方法は?

日本には飲食店が約65万店あるとも70万店あるともいわれます。どこでも繁華街があって、飲食店がある風景をみて、外国から来た方も驚かれることが多いといいます。飲食店が今日もどこかで開業し、新規開店の飲食店に開店サービスを求める行列ができている…そんな様子も日本の楽しさの一つといえるでしょう。

飲食店開業資金の「相場」は信用できる? 開業計画と開業資金の関係

では飲食店を新規開業する場合、どれくらいの開業資金が必要になるのでしょうか。 東京都内の飲食店新規開業資金の相場といえば、「最低300万円」と言われています。300万円はあくまでも最低、であり、実際のモデルケースを考えますと、この300万円は非常にきつい、ということがお分かりいただけるのではないか、と思います。モデルケースの開業資金とその具体的使途について、表にまとめてみました。 (モデルケース) 前提条件:東京都内で賃貸物件を利用。 居抜き、家賃20万円のケース (床面積10坪・坪単価2万円)

物件保証金 200万円(10か月分)
仲介手数料 20万円
前家賃 20万円
造作譲渡 100万円
内装工事 100万円
備品関係 50万円
その他運転資金 100万円
合計 590万円

この590 万円という金額は、これらの予算の利用が計画通りいった場合にはそのままの金額となりますが、新規出店にかかる費用は計画を具体的に徹底して詰めても、「1~2割ほどの上乗せがあることを計算して準備」というのが皆さんの経験から「常識」です。

逆に言いますと、開業計画でどのような店を出店するか、具体的に決めてから必要な開業資金を計算することが重要であって、「相場」に先に飛びついて開業準備をするのは、順序として合理性のある話ではないことがお分かりいただけたと思います。

開業資金の自己資金はどれくらい必要?

開業資金を借入金で賄う場合、例えば政策金融公庫の融資を受けるとすれば、担保に預金を必要とする、飲食店向け開業計画を提出し、健全な資金繰りで返済できることを説明するといったことが必要になってきます。いずれにしても自己資金があることが必要になるといえるでしょう。

そのほかの資金調達法を考えても、自己資金がない、というのでは、借入利息の返済が負担ですし、借入時にそもそも信用されず、資金調達がうまくいかない可能性もあります。

実際には、資産状況・開業における不動産の保有状況・開業する店の業態などにより、実際の開業に至るまでの道のりは様々です。

自己資金の少ない場合でも開業したい、という場合には、私どものコンサルティングサービスをぜひご活用ください。様々なケースの経験からアドバイスいたします。

運転資金はどれくらいに見積もる?

日本政策金融公庫の調査によれば、約6割の事業者が、飲食店事業を軌道に乗せるまで約半年以上の時間がかかっているとの回答をしているとのことです。よく「半年分の運転資金を確保すると健全」などと言われる根拠はこのあたりにありそうです。

では6か月分の運転資金をどうやって見積もり、用意するのかですが、運転資金とは「赤字を補填できるだけの金額が最低ライン」とされます。開業計画の収支から算出することができます。これに個人事業主でしたら事業者自身の生活費などを上乗せした額で考えるとよいでしょう。

なお、逆の向きから見ますと、開業計画は運転資金の額が計算可能な程度に具体的なものにしておく必要があるということになります。この点も開業の準備のポイントとなります。

開業資金についてはよくご質問を頂くので、その他のご質問について、Q&A形式でもう少し詳しくお伝え致します。

開業資金についてのQ&A

起業したいと思っています。まず必要なものは何?

よく言われるのが「ヒト・モノ・カネ」です。
しかし、「ヒト・モノ」の調達にはお金が必要であることから、最も先に考えるべきはまずお金です。そのなかで「基本的にかかるお金」としておさえたいのは、会社設立を伴うのであれば資本金をまず考えるべきです。
他に、具体的な事業に着手するため、例えば什器備品を買って開業に向けて準備するためのお金、商品を販売・飲食店で料理を出す場合は商品を仕入れるためのお金のほか、商品が売れて現金になるまで、赤字を補填する運転資金も必要になることを知っておきましょう。

早速事業を法人化したいと思っています。商法が改正されて資本金なしでも会社がつくれるようになったと聞いたんですが?

確かに、自己資本1円でも会社はつくれるようになりました。でも、これはあくまで理論上可能である、というお話です。資本金1円で会社をつくっても、開業資金や運転資金は必要です。資本金を増資しない限りは、他人資本による資金調達に頼らざるを得ません。より具体的には、会社に必要な資金の調達は、銀行あるいは親族・知人らからの借入でまかなうということになります。
会社の資金のほとんどが他人資本ということになれば、会社の基盤が脆弱なことは明らかです。自己資本ゼロの会社に銀行の融資などはとても望めないでしょう。

社長個人が会社に貸し付ける場合はどうなのでしょう?信用度は上がりますか?

法人格と社長個人は別ものなので、これも厳密にいえばやはり借入になります。したがって、会社としては他人資本ということになります。小規模事業者が資金調達をする場合は、会社の信用に対するプラスの効果はあまり期待ができない、といったほうが良いでしょう。資本金を増資するための出資のほうが信用に対する効果はプラスになりやすいと言えます。

今すぐに開業したほうが有利だというビジネスチャンスがあった場合はどうしたらよいのでしょうか。自己資金が少ないのが悩みです。

現在のビジネス動向は急激に変わっているため、開業資金をためているうちに何年もたってしまい、チャンスを逃してしまう恐れは十分にあります。ビジネスチャンスが明らかで、収支の青写真が描ける場合は、借りてでも事業を始めるべきではないでしょうか。
しかし、開業に200万~300万円のお金が必要として、「全額を借入で調達」しようというのなら、その人の金融機関での信用度・資質や人格にも問題があると取られてしまうでしょう。融資を受けて起業するということは、借入の返済はもちろんのこと、事業を軌道に乗せる重い社会的責任を負っていることを本当に理解しているか、疑問だと言われても仕方がありません。
もっとも、実際には「0ではないが、自己資金が少ない」、という悩みがよくあるものです。多くの自己資金をもって開業できればそれが一番いいのですが 、なかなか現実問題それだけの現金を持たれている方もそう多いとは言えません。自己資金が少ない場合、ぜひ私どもにご相談ください。

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