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事業再生とは

事業再生とは、企業の経営状態が悪化し倒産状態に陥った際、そのまま会社を清算する方向で処理するのではなく、債務免除や弁済額繰延などの債務整理を行いながら、事業を抜本的に改革し、企業の永続的な存続を図ることを言います。

倒産状態に陥った企業が保有する資産を、そのまま処分・売却した場合、事業価値は大きく毀損することになります。再建の見込がある場合は、再建計画を立てて事業の再生を図ります。

1.事業再生のスキーム

事業再生のスキームには、まず自主再生とスポンサー方式があります。
自主再建は文字通り自らの力で事業再生を行うことを指します。

スポンサー方式は、事業を再生するために、資金力・信用力のあるスポンサーから新たに信用の供与を受けて信用力を高めたうえで事業再生を行うものです。スポンサーが必要となるのは

  • 商品等の仕入資金が必要な場合
  • 仕入先が外国企業の場合などで金融機関の与信を必要とする場合
  • 債務者企業単独では経営状況が黒字化へ改善する見込みなく、再度資金不足に陥る可能性が高い場合などです。

企業が倒産状態になった場合、信用面で大きなダメージを受けると、資金の確保が困難になります。信用面と資金調達の目途が立たないと、従業員等を引き留めることは難しくなり、貴重な人材までも不足することになります。
一定規模以上の事業規模になると、運転資金の金額も大きくなることからスポンサー方式により再生がなされる場合が大半です。

スポンサー方式では自主再建に比べて、債権回収のスピードが速くなり、債権者が債権を回収できる確率が上がることから債権者にとってもメリットがある方法であるといえます。

なお一部行政の許認可が必要な場合や、譲渡による影響の大きい場合には既存の会社で再生が行われますが、再生の場合には別会社や受け皿会社へ事業を譲渡する形式がとられます。

2.事業再生の条件

事業再生の条件としては次の2点があります。

  • 債務整理により資金繰りが回るようになること
  • 再生するスキームが立てられること

たとえ債務免除や弁済金繰延をしても、資金繰りが回らない会社は、早晩再度資金繰りに苦しむことになります。事業再生を行う場合、債務整理後の資金繰りが回ることは、必要な条件です。

資金繰りが回るようになるためには

  • 不採算部門の売却、人員整理など徹底したリストラクチャリングを実施する
  • 信用力のある企業や個人に新たなスポンサーとなってもらいニューマネーの確保する

などがあります。上記のいずれかもしくは両方を並行して行うことで、営業面での立て直し、資金面での立て直しを図ります。

当然ではありますが、事業計画が赤字の場合や、資金不足が見込まれる事業にはスポンサーはつきません。どのようにして再建し、資金繰りを回してゆくのかという道筋を示してゆかなければなりません。

事業再生の必要性

事業再生は広義では事業の再生、すなわち事業を抜本的に見直すことで収益構造を改革しようというものです。

狭義の事業再生とは、将来的に借入金の返済ができなくなる可能性のある企業が、債務整理に関し、何らかの対策を実施しつつ、事業を抜本的に見直し、資金繰りを正常化してゆくことです。

事業再生を行うことで、これまで会社を支えてきた従業員の雇用を維持することができ、また長年続けてきた取引先との関係も維持することができるようになります。何よりこれまで続けてきた事業を存続することができるものです。

また債権者にとっても、そのまま清算手続きをした場合に比べ、多くの資金を回収することができます。

会社破産との違い

会社破産とは、裁判所の選任した破産管財人が行う清算手続です。債務者の財産に関する管理処分権を持って資産を換価し、債権者全員に公平に配当し精算します。そのため、事業は清算されてしまうことになります。

事業の中に今後採算の改善が見込める商品や、競争力のある経営資源を有していても、生産されてしまえばほとんどが二束三文で処分されてしまいます。

事業再生を行うことで

  • 債権者に対して弁済できる額を多く確保できる
  • 事業の社会的信用力を維持することができる
  • 数百万円以上かかる予納金が不要
  • 弁護士の着手金も低額で済む

などのメリットを得ることができます。
一方で

  • 債権者からの協力が必要
  • 個別に全債権者との折衝が必要となる
  • 債権者による債権実行の可能性はあり、不安定な状況は継続する
  • 抜本的な改革ができなかった場合は、取引先への負担が拡大する

という点にも注意が必要です。

事業再生の方法

事業再生には大きく分けて法的再生と私的再生の2つがあります。

法的再生とは、裁判所を介在させた法的整理手続を利用して事業を再生する手法です。法的整理手続としては「民事再生」「会社更生」「特定調停」といった再建型の手続と、「破産」「特別清算」などの清算型手続に分かれます。

私的再生は、裁判所を介した法的整理手続によらず、債権者との協議により債務を整理する方法です。私的整理手続きは裁判所を介した手続きではないので、法的には債権者を何ら拘束する手続きではありませんが、一方で取引先への支払を禁じられることもなく、事業価値や社会的な信用を維持したまま事業再生を図ることができます。

法的再生

1.民事再生

民事再生とは法的再生の一種で、民事再生法に従って、裁判所や監督委員のもと、債務者自身が主体的に関与し、会社の再建を行うものです。会社の再建を迅速に図ることを目的とした手続です。

  • 経営者の地位に変更はない
    債務者自身で再建を進める必要があり、原則経営陣は引き続き経営にあたることができます。
  • 監督委員の承認が必要
    裁判所が選定した監督委員が再生業務を監督し、重要事項の決定を行う場合は監督委員の承認が必要になります。
  • 担保権の行使が可能
    担保権の行使は可能です。
  • 従業員の雇用は維持される
    雇用関係は維持されます。ただし一層の合理化は不可避で、リストラにより一部雇用が維持できないこともあります。
  • 債権調査・確定制度
    債権者が届出をした債権と、債務者が自認した債権のみが再生債権として認められます。認められなかった債権は失効します。
  • 破産への移行手続きがある
    再建計画が認められないときや再建の見込みがない時、再生計画の履行を怠っている場合は、裁判所が裁量で破産に移行できます。
  • 予納金
    最低200万円~

2.会社更生

会社更生とは法的再生の一種で、会社更生法に従って、裁判所の監督のもと、裁判所が選任した管財人により企業の再建を行うものです。広く関係者の権利調整を行い、抜本的な再建を図ることを目的としており、主に大規模会社を想定した再建方法です。

  • 経営者と株主は地位を失う
    経営権や財産処分・管理権は管財人に移行します。更生計画案の中で、新経営者の選任と、100%減資が行われ、経営者と株主は地位を失います。
  • 否認権制度
    管財人は、更生会社が更生手続き開始前になした債権者に損害を与える行為について、その法的効力を否定し、減少した財産を回復することができます。
  • 担保権の行使は不可
    再生のために担保権の消滅が必要と認められる場合、担保権者は担保権評価相当額の返済を受ける代わりに担保権の行使ができなくなります。
  • 従業員の雇用は維持される
    雇用関係は維持されます。ただし一層の合理化は不可避で、リストラにより一部雇用が維持できないこともあります。
  • 債権調査・確定制度
    債権者が届出をした債権について、管財人が認めた債権のみが更生債権・更生担保権として認められます。

3.特定調停

特定調停とは、民事調停の一類型です。経済的に破綻懸念がある債務者について、裁判所が選任した調停委員により利害関係者との債権・債務の調整を行い、債務者が経済的再生を図ります。調停費用の助成もあり、中小企業の債務の調整に向いている制度です。

  • 完全合意型の手続き
    特定調停が成立するためには、全ての債権者の同意が必要です。
  • 手続きの透明性や債務者間の公平性は一定程度確保される
    裁判所が一定程度関与することから、手続きの透明性や債務者間の公平性は一定程度確保されます。私的整理とはこの点が大きく異なります。
  • 合意した調書は確定判決と同一の効力を持つ
    調書は確定判決と同様に債務名義となり、債権者はこれに基づき強制執行することができます。

4.破産

破産は、法的清算の一種で、破産法の手続きに従い裁判所の選任する破産管財人が、債務者の財産についての管理処分権をもって資産を換価し、債権者全員に公平に配当し清算するものです。

  • 経営者は財産関係の権限を失う
    財産の管理処分権は破産管財人に移り、経営者は財産に関する権限を失います。
  • 株主・債務者が関与する余地はない
    財産の管理処分権は破産管財人に移り、株主や債務者企業の債権者が関与する余地はなくなります。
  • 否認制度
    破産管財人は、債務者が破産手続き開始前になされた行為であっても、債務者に損害を与える行為について、その法的効力を否定して、第三者に流出した債務者の財産を取り戻すことができます。
  • 担保権の行使は可能
    担保権の行使は可能です。

5.特別清算

特別清算とは、債務超過の可能性が生じたときに、適正な清算を行うために裁判所の監督下で行われる清算手続です。まず会社について株主総会の特別決議等にて解散決議を行い解散させた後に、特別清算の申し立てをします。破産手続きと比較すると簡易かつ迅速に清算手続きを行うことができる点にメリットがあります。

  • 経営者が一定の主導権を持つ
    株主総会で選任された清算人が財産の管理処分を行います。通常は従前の取締役が選任されることから、裁判所の監督の下、経営者が一定の主導権をもって清算にあたることができます。
  • 否認権制度はない
    破産とは異なり否認権制度はありません。私的整理を行った後に、会社を解散し、特別清算手続きに移行した場合でも、私的整理の結果が否認権行使の対象とされることはありません。
  • 債権者が関与する余地がある
    破産では債権者が関与する余地はほとんどありませんが、特別清算では財産の管理処分にあたり出席した議決権者の過半数かつ総債権額の3分の2以上の同意等により協定案が可決されます。協定案が可決され認可となった場合は協定に基づき弁済を行います。
  • 担保権の行使は可能
    担保権の行使は可能です。

6.私的再生

私的再生は、法的再生とは異なり、倒産状態にある会社の再建を裁判所の関与なしに行う手続きを指します。法的再生手続きのように、議決により債務者の権利を変更することはできません。個別に債務者と交渉し、示談や和解により権利の変更を行い、再生を果たしてゆくことになります。手続きの不透明さはありますが、私的整理において債権放棄を実施し、事業を継続した方が多くの回収が見込める場合は、破産などの法的整理よりメリットがあります。

  • 柔軟な解決が可能
    各債権者と合意により再生を果たしてゆく手続であることから、債権者の合意が得られれば、柔軟な債務弁済計画の作成が可能です。
  • 手続きに要する費用が軽減できる
    裁判所の関与なしに行う手続きのため、予納金の支払が不要です。
  • 倒産という社会的認知を回避
    対外的に知られることがなく、事業再生に入ることができます。
  • 迅速な処理が可能
    債務者の数が少ない場合や、債務者の数が多くても協力が得られることが明らかな場合は短期間での再建が可能です。

事業再生の進め方

事業再生は、事業活動を維持できている間に行わなければなりません。手続きに要する時間も考え、資金が不足する前に動き始めなければなりません。

また法的再生の前に私的再生をまずは検討してみましょう。
何をどのように進めていくか、主な流れは以下のようになります。

経営状況の悪化

事業再生コンサルタントの活用

こうした取り組みを行うにも自社の人材だけでは対応できないという会社が多いのではないでしょうか。新たに専門的なスキルを備えた人材を雇用すると負担が大きいのもネックです。また社内の人材はドラスティックな取組についてブレーキを踏みがちな一面もあります。

そのような場面で有効なのは、プロジェクト形式での外部ノウハウの活用です。専門のコンサルタントと契約し「事業再生コンサルタント」として活用する方法です。コンサルタントは、自社人材では得られない他社での経験やノウハウを持っています。また経営者からは少し言いにくい点もコンサルタントを通して発信することもあります。コンサルタント料は発生するものの、恒久的なものではありません。プロジェクトを通して得られる収益と比較し、金額が妥当であれば活用するのも方法です。

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