会社の破産・・・選択肢は二つ

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会社の破産・・・選択肢は二つ

会社の破産・・・選択肢は二つ

破産をさせるか、させないか。メリットとデメリット

会社の破産、あまり良い響きではない言葉ですね・・・・

人間でいうと死を意味するような、では実際に会社が立ちいかなくなった時にどうするべきかについて考えてみたいと思います。

会社の再生を目指して頑張っていったものの、最終的にどうしようもない場合には会社を破産させることも一つの手段であると考えます。
以前はいわゆる自己破産をすると選挙権がなくなる、人生の落伍者としての烙印を押されまっとうに生きられない、住民票に記載される、などといった都市伝説的なものがありましたが、そんなことはありません。普通に生活できますし、周りの人にも言わない限りは分からないのが現状です。(官報に記載されますが、普通の人がこれを閲覧することなどほぼありません)
自己破産をどうしても回避すべきだという人もいますが、人生をリセットする良い機会ではないかと私は思うのです。

例えば、会社を経営していて借金が10億円あるとします。経営が立ちいかなくなりどう頑張っても返済ができない状況となった時どうするか・・・・しかもこの10億円には、社長個人の連帯保証がついています。会社を辞めてサラリーマンになって必死に働いて頑張って返せるものでしょうか・・・・・・無理ですよね。

 一般的なサラリーマンの生涯年収が3億円でも上出来と言われているこのご時世に、これは同逆立ちしても無理ですよね。ではどうするか・・・・

 1・放置する
 2・自己破産する

この2つしか選択肢はないのです。
まずこの2つのどちらかを選択するかのポイントです。

破産費用が弁護士に払うことができて、自宅、本社の救済、事業を誰かにゆだねることができる体制ができている場合は、2、自己破産などの法的整理を選択すべきでしょう。

破産費用が払えなくて不動産も何もない状態で債権者が身内、友人、取引業者がいない場合は1、放置を選択すべきでしょう 。

もちろんその他、置かれている状況を勘案しての判断になりますが。上記を一つのポイントにしています。
たとえば過去のケースではこんなことがありました。
今までの事業で積み上げてきた実績でやっと作った栄光のブラックカード!を失いたくないから破産したくない・・・
(破産するとカードは弁護士に回収されますが放置だと支払していれば使えます) とか。
破たん状態になる前にかなり強引な資金の流出があった、事業の譲渡があったなど破産に入って管財人の調査が入ったりしたら問題になりそうなケースだったり・・・・
などなど いろんなお話がありました。

次に、放置した場合どうなるのか、そしてメリット、デメリットをお話いたします。
別の表現をすると自己破産をしなかった場合ともいえますが、下記のような状況になります。(以下ざっくりとした時系列のイメージです)
 ・督促の電話がどんどん入る
 ・会社、自宅に金融機関の回収担当者が現れる
 ・会社・自宅に督促状、内容証明がどんどん届く
 ・信用保証協会付の融資は3回目の延滞の後、代位弁済され、債権者が金融機関から保証協会に移る
 ・プロパー融資はサービサーに売却され、こちらも債権者が金融機関からサービサーに移る
 ・預金が差し押さえられる
 ・訴訟をされて裁判所への出頭の通知がくる
 ・訴訟で敗訴し債権者は強制執行できる権利を持つ
 ・自宅、工場など不動産があれば競売の通知がくる
 ・競売執行人が不動産を確認に現れる
 ・競売が実行され退去を余儀なくされる
以上のような流れとなります。

放置した場合のメリットは
 ・破産費用が掛からない
 ・今あるクレジットカードは延滞をしなければ使うことができる
 ・サービサーに債権が譲渡され自動的に返済額が大幅にカットされる可能性がある

放置した場合のデメリットは
 ・督促はずっと続く
 ・信用情報がブラックの状況がずっと続く
 ・精神的な負担がずっと続く

次に、自己破産をした場合どうなるのか、そしてメリット、デメリットをお話いたします。
状況は下記のようになります。
 ・弁護士に相談し予納金を支払う
 ・社長が会社の連帯保証をしているので同時に破産することとなる
 ・債権債務の申告を弁護士に対して行う
 ・弁護士から各債権、債務者に対し弁護士介入の通知が送られる
 ・督促の連絡が弁護士に移る
 ・弁護士が裁判所に破産の申し立てを行う
 ・裁判所が管財人を選任し郵便物関係がすべて管財人に転送されるようになる
 ・債権者会議が開催される
 ・以後管財人による破産者の財産調査が行われる
 ・財産があれば管財人の権限において換価される
 ・すべての資産が換価され、債務者に配当が決定する
 ・免責が決定し債務が0になる

自己破産した場合のメリットは
 ・督促が弁護士に集約されるので嘘のように静かになる
 ・免責が確定すれば債務は0になり本当にリセットされる
 ・自分から言わない限り誰にも(家族、親族を含め)わからない

自己破産した場合のデメリットは
 ・信用情報がブラックとなり破産後5~7年の間はクレジットカード、借り入れなどの信用取引ができない
 ・破産手続き中の郵便物はすべて管財人に閲覧される
 ・破産手続き中の海外渡航は裁判所の許可が必要

1,2を見比べてみてどうでしょうか・・・・

破産をしないで頑張るといっても、継続的に督促の連絡、通知は来ますし、精神的に厳しいものがあります。また債権がサービサーに売却され、かなりの金額が減額されていきますので、粘り強く交渉すると大幅に減額される可能性もあります。たとえば1億円が300万で済む場合もあるのです。
しかしながら1,2ともに信用情報がブラックになることに変わりはなく、しかも放置の場合は、ブラックの状態がずっと続くことになります。破産した場合は破産後5年から7年で信用情報はきれいになります。
また、法人が破産する時に社長も一緒に破産をした方が良いのかという質問を頂く事もあるのですが、大体社長は法人の借入の個人補償をしているケースが多いので、ほぼ100%同時に破産手続きをして頂いております。
 仮に破産をするのであれば、上記の件を踏まえつつ守るものは守れるように事前に弁護士先生に相談しながら行うのも効果的かもしれません。破産費用に関しても10億クラスになると数百万となりますが、分割で台頭してくれる先生もいらっしゃいますし、回収される資産から充当することも可能です。 

上記のどちらが良いのかの判断も難しいところですので、そのあたりのご相談、弁護士先生のご紹介も行っておりますのでお気軽にご相談いただければと思います。 
1、または2を選択し、事業を再生させた実例もご参考にしてみてください。

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