リスケジュールの方法や効果、メリットやデメリットを専門家が解説!

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リスケジュールとは

近頃、資金繰りが厳しくなってきた、これから返済ができないかもしれない…
こんな時、皆さんはどんな手を打ちますか?

遊休資産の売却、個人預金の取り崩し、知人親類からの借入など、とにかく資金を集めなくてはと焦ってしまいます。

「リスケジュール」(いわゆる「リスケ」)という言葉はご存知でしょうか。名前くらいは聞いたことがあるけど、銀行との交渉が面倒だし、まだそこまで追い込まれてはいない、という方も多いのではないでしょうか。

「リスケジュール」とは、既存の返済計画を見直して、①返済額の減額、②返済期間の延長、③元金返済の据置期間の設定など、返済を行いやすくするものです。

売上の減少や、利益の減少などにより、現在の収支構造では、借入金額の返済が困難な場合に、返済条件の変更を行うものです。基本的には1年間など期間を区切って返済条件を変更し、その間に資産の処分や、経費圧縮、人員の整理などを行い、利益の出やすい収支構造に生まれ変わろうというものです。

そんな都合のいいことを銀行が認めてくれる訳がないという方もいますが、銀行も「経済的に合理的である」と判断されれば返済額の減額に応じてくれます。

銀行にとっては、返済ができず、延滞が発生することに比べれば、返済が遅れる始める前に、返済可能な金額に変更して、少額でも返済が進む方がありがたいです。金融庁のマニュアルでも認められております。

リスケジュールの必要性

銀行は貸出先の状況を精査し、貸出債権のリスクを算定する「自己査定」を行わなければなりません。延滞が発生すると「要注意先」債権として分類しなければならず、延滞が3ヵ月となりと「要管理先」に分類されて引当金を積まなければなりません。引当金を積むということは新たな費用を計上することになり、銀行の収支を圧迫することになるのです。

もちろん何でもリスケが認められる訳ではありませんが、経済的に合理性があるのであれば延滞が発生する前にリスケを行って、リスケ終了後には正常化する方が銀行にとってメリットがあるのです。

会社側にとっても、同じ状況のまま返済を続けても、資金が枯渇し、返済が滞る恐れがある場合、リストラへの着手や、新たな事業展開を模索するにしても、資金が限られている状況では、そうした取り組みに回らず、借入の返済に消えてしまっては、状況は変わりません。

ここで一旦次のステップに移るための環境を整える必要があるのです。

もしリスケジュールせずにそのまま延滞が発生してしまうと、銀行からは要管理先債権として分類されます。もし要管理先に分類されると、不良資産に該当しますので、銀行は新規の融資を行いません。債権回収のスピードも否が応でも速くなり、必要であれば法的な回収措置をとる場合もあります。

こうした状況に追い込まれる前に、経営者はリスケジュールという手法を選択肢の中に入れておく必要があります。

リスケジュールのメリット・デメリット・コスト

リスケジュールのメリット

  • 借入返済額を減額できる
  • 延滞を回避できる
  • 経営改善へのきっかけとなる

リスケジュールにより、借入返済金額を減額することができます。資金繰りが緩和され、延滞を回避することができます。経営者や経理担当者にとっては資金繰りのプレッシャーは大きいものです。そうしたプレッシャーから一時解放され、経営改善に集中して取り組むチャンスが生まれます。

リスケジュールのデメリット

  • 期間は1年間
  • リスケジュール期間中は新規融資がない
  • 信用リスクがある
  • 経営責任を認めなければならない

リスケジュールのデメリットは返済金額を減額されるのが1年間のみという点です。永久に返済額が減額するわけではありません。1年後には元の返済額に戻るため、短期間で経営改善を行わなければなりません。失敗すると1年後には延滞が発生するリスクもあります。

またリスケジュール期間中は新規融資をうけることができません。そのため新たな取り組みやビジネスチャンスを逃してしまうこともあります。

リスケジュールを受けていることが、従業員や取引先に違った解釈で伝わった場合には、従業員の退職や、取引先の変更や取引条件の悪化等のリスクがあります。経営再建のためのリスケジュールですが、現在の経営状況が深刻であることとイコールではなく、あくまでも正常化するための取り組みであるのですが、違った解釈をされることもあるので、極秘裏に進めていかねばなりません。

リスケジュールは経営者にとっては、厳しい選択です。経営者自らが銀行に頭を下げて、これまでの経営判断の誤りを認めなければなりません。

リスケジュールの効果

リスケジュールの効果は、1年間の間に経営体質を抜本的に改めることです。利益が出やすい体質に生まれ変わることで、これまで通りの返済を行うことができます。取組自体は1年間だけですが、その効果は永久に続くことになります。

リスケジュールの進め方

1.銀行と相談

リスケジュールは申込んですぐにできるものではありません。銀行に相談してから実行するまで3~6ヵ月程度はかかる場合があります。複数の銀行と取引がある場合は、交渉する時間もかかります。資金が底をつく前に動き始めなければなりません。

まずはメインバンクに相談し、その後に他の銀行にも相談し、並行して進めてゆきましょう。
資金手当ても早めに行う必要があるので注意してください。

2.事業計画書と資金繰り表の作成

リスケジュールを進めるためには、銀行の担当者にいくら口頭で説明しても進みません。
事業計画書と資金繰り表を作成します。

事業計画書と資金繰り表を作成するにあたっては、①現状②リスケ期間中③リスケ終了後の3つの時期に区切って考えてゆきます。

リスケジュール期間は新規融資が受けられないことを念頭に置いて余裕のある資金計画を作成しましょう。

経営改善策は、①実施内容と②期限を定め作成しましょう。1年という短期間でやり遂げなければなりませんので、進捗状況が分かるようにしておきましょう。

経営改善策は、遊休資産の売却や経費削減、債権回収の強化、支払条件の変更交渉など、目に見えるもので、1年間で結果を出せるものを優先して進めましょう。当然、役員報酬の削減など、経営者自らが血を流す必要があります。

3.銀行との交渉は同時進行

メインバンクにまず相談しますが、その後は同時進行で進めます。銀行によって対応が早いところと遅いところがありますので、どこか1つでも先にリスケジュールの認可をとることがポイントです。とくにメインか準メインでとれれば、他の銀行は追従します。

条件面では、リスケジュール期間は通常1年間です。返済金額の減額は契約内容により様々ですが、まずは元金据置から相談してみましょう。だめなら一番小さい金額で元金返済をしましょう。少しでも元金返済が小さいほうが資金的な余力は生まれます。金利の引き下げについては応じない銀行が大半です。

4.経営者自ら銀行に出向く

リスケジュールを行うに当たっては社長自らが銀行に出向いて説明をすることが大切です。経理担当者に任せず、自分の言葉で経営責任を認め、改善策をやりきることを説明します。

5.リスケジュール実行

リスケジュール実行と合わせ、経営改善への取組を果断に進めます。
リスケジュール期間中は定期的に進捗状況を報告しましょう。

リスケジュールが銀行に認められるためのポイント

リスケジュールを銀行に認めてもらうための一番のポイントは「経済合理性」です。リスケジュールをした方が、しなかった場合より、経済的合理性があるという点について、誰が見ても理解できる改善計画を作らなければなりません。具体的で、効果がわかる取り組みを計画に盛り込まねばなりません。

またもう一つは、「経営者の本気度」です。銀行にリスケジュールを頼むということは、経営者にとっては決してやりたいことではありません。原因が何であれ、実際に手続きをするのは部下であるとしても、リスケジューリングに対する経営者のコミットメント度合いを伝える必要があります。全社一丸となり再建に取り組む姿を金融機関に示してゆけば、改善計画の実行性が上がり「経済合理性」が認められるでしょう。

リスケジュールコンサルタントの活用

こうした取り組みを行うにも自社の人材だけでは対応できないという会社が多いのではないでしょうか。新たに専門的なスキルを備えた人材を雇用すると負担が大きいのもネックです。また社内の人材はドラスティックな取組についてブレーキを踏みがちな一面もあります。

そのような場面で有効なのは、プロジェクト形式での外部ノウハウの活用です。専門のコンサルタントと契約し「リスケジュ―ルコンサルタント」として活用する方法です。コンサルタントは、自社人材では得られない他社での経験やノウハウを持っています。また経営者からは少し言いにくい点もコンサルタントを通して発信することもあります。コンサルタント料は発生するものの、恒久的なものではありません。プロジェクトを通して得られる収益と比較し、金額が妥当であれば活用するのも方法です。

リスケジュールにおいては、経営者のコミットメントが肝心ですが、参謀としてのコンサルタントの力は必要です。短期間でやりきらなければならない経営改善ですので、時には外部のノウハウの吸収も必要です。

また改善計画の作成や資金繰り表の作成などの資料作成も必要です。とくに経済合理性のある事業計画を作成しなければならず、自前の人材だけでは追いつかない場合もあります。あくまでもメインは経営者であり、自社スタッフですが、ポイントでは外部人材も効果的に活用しましょう。

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