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企業経営におけるリスケジュールとは?

企業経営におけるリスケジュールとは?

企業の資金繰りにおいては、金融機関からの借入金の返済を滞りなく行うことが重要です。返済できなければ継続して融資を受けられず事業継続が困難になります。
しかし、資金状況によっては返済が苦しくなる場合があります。
そんな時に一番効果的な手法として、現在では広く知られることとなったリスケジュールという手法があります。そこでリスケジュールについてご紹介します。

リスケジュールの意味と方法について

リスケジュールの意味は、返済計画の見直しです。
リスケジュールとは、既存の返済スケジュールでは利益減少などの理由で資金が不足して返済が継続できない場合に、銀行などの金融機関に資金計画の変更をしてもらうことをいいます。
つまりは銀行の返済条件の変更手続きのことですが、簡単に言うと返済が厳しくなったから毎月の返済を減らして資金繰りを安定させることを言います。

複数の金融機関から融資を受けている場合はすべての金融機関からの借入金に対してリスケジュールを依頼するのが原則です。
リスケジュールの方法は、利益の現状などから返済余力を金融機関に理解してもらうための説明を行い、返済期間の長期化と毎月の返済額の減額などの新たな返済計画を認めてもらうという流れで進めます。

リスケジュールのメリット・デメリットとは?

リスケジュールを行うことのメリットは、月々の返済額を減らすことができることです。
場合によっては元金の返済猶予が受けられる場合もあります。その結果、会社の資金繰りの危機から脱することができる点がメリットです。

経営者の方は今後の銀行との付き合いを考えるとこの手法は新たな資金調達が出来なくなるので敬遠されるわけですが、そのような状態になる会社さんは決算内容も債務超過だったりして、そもそも資金を調達することが困難な場合が多い為非常な効果的な手続きであると言えます。

具体的にどのような効果があるかといいますと、例えば毎年1億円の元金返済をしている会社があるとします。
この会社がこ収益のみでこれを返済するとなると、元金返済のために税引後の利益プラス減価償却費(よくキャッシュフローと表現されます)が1億円以上必要になるはずですが、そのような余力がある中小企業を私はほとんど見たことがありません。

では、そのような会社がどのように元金を返済しているかというと、同じく1億円を銀行から借りて返済しているわけなのです。しかし現在の金融環境をみるとその折返しの融資が実行される保証などありません。

そこで、1億円の返済を当面は元金を減少させたい旨金融機関に交渉するわけです。

これは逆に考えると新たに1億円の調達を行ったのと同じ効果がえられることになります。もちろん利息は約定通り支払わないとなりませんがそれでも効果は絶大で一気に資金繰りは安定化されることとなります。

もちろん延滞するわけではなので個人の信用情報はきれいなままですがから、クレジットやその他信用取引は引き続き継続することが可能です。

一方、デメリットとしては、リスケジュールによって返済をしている間は、金融機関から新たな融資を受けられなくなることです。また、借入金の元金返済が免除されるわけではありませんので、場合によっては利払いの負担が増加する可能性があることもデメリットといえるでしょう。

リスケのメリット・デメリットまとめ

改めてそれらのメリットデメリットを列挙すると下記の通りです。

リスケジュールのメリット

  • 銀行との合意の上なので督促などはない。
  • 延滞ではないので個人信用情報などに傷がつかずクレジットカードなどが作れる。
  • いきなり会社や自宅に金融機関の人間が来ることがない。
  • 内容証明、督促の郵便などがない。
  • リース、そのほか金融機関からの借り入れなどの余地が残される。
  • 長期的、戦略的にこの語の事業計画、資金繰り計画を策定できる。
  • 預金、売り上げなどが差し押さえられることがない。

リスケジュールのデメリット

  • 新規の金融機関借入はほぼ無理
  • 金利を支払わないとならない
  • 金融機関に対して計画書の提出、交渉が必要
  • そもそも元金の据え置きであるので問題の先送りであるともいえる

次に、踏み倒し(下品な表現ですが、ここでは便宜上この言葉を使用します)は下記の通りです。

踏みたおしのメリット

  • 金利を払わなくてもよい。
  • 債権は保証協会、サービサーに移管され、そちらと支払いの交渉を行い場合によっては、毎月5,000円などの金額の支払いで督促が和らぐ可能性がある。
  • サービサーに売却された債権がディスカウントされる可能性がある。
  • 事業自体は手形の不渡りを出さない限り継続することができる。
  • すでに持っているクレジットカードに関しては取引銀行系のものでなければ支払さえ行っていれば普通に使える

踏みたおしのデメリット

  • 2回以上延滞すると期限の利益を喪失して信用情報に傷がつく(いわゆるブラックの状態)
  • 上記期間を過ぎるとクレジットカードの作成など信用取引ができなくなる
  • 郵便、電話、来訪など督促が激しくなり業務に支障をきたす
  • 預金そのほかへの差し押さえのリスクが発生する
  • 不動産などの担保物件が将来的に差し押さえ、競売手続きに移行する

リスケジュールの融資を受けるための銀行交渉

企業の資金繰りが悪化したからといっても、金融機関は無条件にリスケジュールに応じてくれるわけではありません。まずはメインバンクである銀行などとの交渉が必要となります。

金融機関としてはリスケジュールを受け入れるということは資金回収スピードが遅くなることを意味し、それだけ回収リスクが増加します。

そのため、リスケジュールを依頼する企業は、金融機関に対して、既存の返済スケジュールでは融資に対する返済の継続ができなくても見直しをすることで返済が確実に進み、その間に業績が向上し資金繰りが改善することをしっかり示して交渉することがポイントとなります。

信用保証協会を活用しよう

金融機関はプロパー融資に関してのリスケジュールの話があった場合は難色を示すでしょう。貸出先にさまざまな問題があることが露呈するので、銀行からリスケジュールの承諾を得ることは簡単なことではありません。

しかし一般的には、信用保証協会の保証付き融資についてはリスケジュールの保証承諾書を取得するのはプロパー資金の変更交渉よりも難易度が下がるといわれています。金融機関としても信用保証協会の保証が付く融資であればリスケジュールにも応じてくれる可能性はあります。

注意点としては返済期日が延長になるケースが多いため信用保証協会への保証料が追加で発生することです。
さらに新規の信用保証付き融資についても保証はむずかしくなる傾向です。
それでも企業の資金繰りを安定させたい場合は、信用保証協会の保証付き融資がリスケジュールがしやすいことを知っておくと金融機関ともうまく交渉ができるといえます。

住宅ローンはリスケできるのか?

事業資金をリスケジュールするのと同様に、住宅ローンもリスケジュールできるのかという相談もあります。
結論としては、できます。
事業資金のリスケジュールをするにあたって、事業計画を作成するのですが、そこで一番の問題になるのがその社長の給料の減額の問題です。当然ながら銀行の返済を減額するぐらいなのだから、社長も給与を減額すべく金融機関から指摘が入ります。ではその社長が自宅を購入する際に住宅ローンを組んでいた場合はどうなるのか・・・・・
連動させて住宅ローンの返済額を減額する申し込みをすればよいのです。
ただし、住宅ローンは元利均等返済(事業資金は大体元金均等返済)となっているので、事業資金のように元金を0に、というリスケ交渉はできません。
毎月支払っている利息の金額を上回る金額で金融機関に毎月いくらなら払えるかの説明、交渉をしなければなりません。

そこで毎月の家計の支払い状況を聞かれることになるのですが、できるだけ内容を詳細に説明し(これも口頭での申告制になります。)金融機関に交渉することで上記の事業資金のリスケジュールと抱き合わせでお願いすることもできるのです。
また、この段階で自宅を売りなさいとかそのような話はほぼ出ないのですが、あまりにも事業を縮小したり、社長の給与が少なくなりすぎて、ローン返済の見通しが厳しいということになると話は別です。
しかしながら金融機関としてそれを強要することはできず、よく皆様が耳にされる競売などの話はまだまだ先の話となります。

リスケが踏み倒しか?

世の中の経営者の考え方は様々です。
たとえば銀行の毎月の返済が500万円だったところを据え置いて、毎月の金利支払いが50万円になったとします。確かに毎月元利で550万円が50万円の利息の支払いだけで終わっているのだから、資金繰りは楽になるはずですよね。
でもあくまでもリスケであり、問題の先送りであることに変わりはありません。
しかも50万円の利息は費用です。
考えようによっては幹部級の人員が雇える金額です。
ならばその金利すら払いたくないというという発想があるのも十分うなずける話です。
では私がそのような相談を受けた場合にどう判断するか・・・
それもやはりお客様の置かれた状況によっての判断になりますが、私の基本的な判断基準は下記の通りです。

毎月の売り上げ規模がその毎月の支払利息の10倍以上であり、不動産などの担保設定がされている場合はリスケジュールをおすすめします。

この10倍以上というのは明確な定義づけはないのですが、たとえば毎月の売り上げが100万円しかないのにそこから利息を50万円支払うとなると、相当に収益性が毀損されている状況ですので、普通の変動費を伴うようなビジネスにおいては検討の余地もなく不可能であるといえます。
また不動産担保が設定されている場合は、支払利息すら払えない時、延滞が続いていった結果、皆様ご存知の通り競売手続きに入っていきます。
差し押さえ、競売手続きはテレビなどで悪いイメージがついていますが、あんなに強引に、赤紙みたいなものを役人が強引に張って(笑)家財を処分されるとかそんなことは現実的にはないのです。
あくまでも事務的に淡々と、むしろにこやかな執行官が「すいませんね」なんて登場して不動産の査定をしたりして・・・・
本当に拍子抜けするぐらいなんですが、半年程度かけてゆっくりと進んでいきます。
良くとらえると、競売が終わって落札されるまで支払いも家賃もなくそこに1年ぐらいは居座ることができるわけです。
ただ、その不動産が先祖代々続いてきた自宅だったり、本社ビルだったり・・・
そういう思い入れがある物件である場合、いえ、そうでなくても普通は手放したくないのが人情ですよね。
そのような物件を守りきるための時間を稼ぐためにも、リスケジュールという金融機関との合意の上で、ある程度戦略を検討する時間は必要だと考えるのです。

リスケジュールの先に何があるのか

今では市民権を得たともいえるリスケジュール(返済の条件変更)ではあるが、自殺者が減少し3万人を割り込んだというニュースを聞くと、その効果が間接的にではあるけれどもあったのではないかと感じられます。
リスケがつまりは返済の猶予という時間稼ぎであり、結局は借り入れの返済をしないとならないという事実に変わりはないということを考えるのであれば、確かに事業継続の抜本的な問題の解決にはならないのは確かなことであるといえます。

しかしながら、元金返済が猶予されて資金繰りが好転すると、会社の事業において営業利益が出ている体制があり、且つ急場の資金繰りに耐えられる耐性があるのであれば事業の円滑な継続は可能となります。

しかし、会社も人も弱いもので、その返済のない状態の資金繰りに慣れてしまうとそれが普通になってしまうものでもあります。そして、リスケジュールを何年か続けているうちに金融機関からもうそろそろ返済を求められて慌てるケースも散見されます。本来であれば1年から2年程度元金据え置きを継続した後にリスケ前の通常返済に戻すべきなのだがそこまで資金繰りが好転したケースを私はたくさんの案件のコンサルをしてきた中で見たことがないのが事実です。
ではどうするか・・・・
至極簡単な話で、返済ができる金額で元金返済をスタートすればよいのです。 例えば、通常返済が毎月元金返済が500万円であったとして、金融機関に交渉を行いそれを0円に据え置いたとします。それを2年間金融機関と交渉しながら継続したとして3年目に入った時に、資金繰りの状況を見ながら毎月10万円の元金返済をスタートすればよいのです。そしてその次の年には30万円、そして50万円・・・・・  病み上がりの人間と同じで事業における資金繰りもリハビリが必要と考えればよいと思います。ちょっとずつ返済額を増やしていき、通常返済の金額を目指してゆけばよいのです。
通常金融機関からの運転資金の借り入れは5年程度が多いかと思われるが、それを結果的に繰り延べて行って10年から15年で返済できる長期的展望が持てればそれで金融機関も対応をしてくれます。
このようなストーリーを最初のリスケを申請するときから描きながら事業を行っていくことが大切であり、目先だけのことを考えてリスケを申請しそのあとのプランが全くない形であれば金融機関に追われる対応になってしまいます。そのような形は避けたいものです。 もちろんそのような形で借入すべてを返済しきれるのであればそれは素晴らしいことではあるし、景気動向など見ながら法的整理をするのか、民事再生をするのか、様々な方向性を検討するためにもこのリスケジュールをしている期間というものは有意義であるのではないかと思われます。

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