資金調達コンサルティング

リスケ成功率100%!元都市銀行員による確実・迅速な資金調達。

安心してご相談下さい。0120-961-886 0120-961-886
HOME 資金調達コンサルティング

資金調達コンサルティング

資金調達とは

資金調達とは個人法人を問わず、事業活動を行う上で必要となる財源を取得することをいいます。企業の資金調達手段というと真っ先に銀行融資が思い浮かびますが、融資には他にも種類があります。また、融資以外にも出資やその他の方法など、様々な資金調達方法があります。このような多種多様な方法の中で、お客様の資金繰り状況にとって最適な方法や組み合わせを検討することが重要となります。

各手法のメリットとデメリットについて

●融資

融資とは、金融機関等から必要な資金を融通してもらうことを言い、調達先には下記の種類があります。

方法 都市銀行
定義 ある程度の売上規模があり、実績のあがっている会社には都市銀行による融資はマッチしやすいケースが多い。例えば年商でいうと3億円以上、業歴3年以上あたりを目安に考えていただければよい。
メリット/デメリット

●メリット:都市銀行は日本の主要都市ほぼ全てに支店があるので、利便性が高い。また資金調達をする際、信用金庫、地方銀行に比べ一般的に金利が低く、さらにまとまった大きな金額の融資を受けやすい。

●デメリット:取引内容は信用などによる温情的な部分が非常に薄く、数字にシビアで業況が悪くなるとすぐに手を引くこともある。

実例 年商10億、設立10年、東京都 サービス業 の事例。運転資金として、5000万の必要があり、地方銀行、信用金庫であたったところ、その金額の融資実行は一行では難しかった。
しかし、都市銀行は希望以上の融資金額を提案。相談から融資実行までは半月であった。
方法 地方銀行
定義 どの都道府県にでも一行は強力な地方銀行があります。例えば地名プラス銀行(〇○銀行)。 地元に密着していて、地元では有力な銀行として君臨しているので、少し上から目線な印象はある。創業から老舗まで、また少額から柔軟に対応してもらえるケースが多い。
メリット/デメリット

●メリット:地元に密着しているので、特に東京・名古屋・大阪以外であれば頼りになる金融機関である。融資金額もある程度まとまった提案をいただくこともある。地域の色々な情報をもっているので、不動産・その他取引先などの情報収集にも期待はできる。

●デメリット:地域ではナンバーワンであることが多いので、若干上から目線な対応をされることもある。

実例 年商12億、設立10年、中部地方、運転資金のため、メインの地方銀行より、1億円の融資実行。金利は0.7%、期間は10年、担当者によると支店長が大きい金額をやりたがるスタンスなのでという事、融資実行までは一ヶ月であった。
方法 信用金庫
定義 総じて都市銀行、地方銀行よりも融資に関しては柔軟な対応が見られる。制度融資を利用した創業資金調達向き。新規口座開設についても、審査は簡便であり、弊社でも創業資金は信用金庫でやっている。融資金利は若干高めな印象。
メリット/デメリット

●メリット:担当者や支店長の裁量が大きく(他より)親身に検討してくれる、数字に対しても都市のようにドライでなく、取引内容や社長人柄を見てもらえるケースが多い。

●デメリット:一般的に都市より金利は高い、金額も小ロットにまとまるケースが多い。付き合いで定期積立など行うケースが多い。

実例 500万の創業資金の相談、東京都、飲食店、制度融資で保証協会を使って対応、期間5年、金利据置半年、金利2.5%、融資実行までは一ヶ月半。新規口座開設の手続きや、制度融資申込書の準備や記入の仕方まで、きめ細かく対応いただけた。
方法 日本政策金融公庫/中小企業金融公庫
定義 国の政策のもと、社会のニーズに対応して、金融業務を行っている機関。雇用の促進や企業の業態促進という一翼を担うという意味を含めて、創業資金の融資に積極的である。
メリット/デメリット

●メリット:1,000万以内は無担保、無保証も条件により可能なケースがある。また様々な金融商品があり、業種業況において利用することができる。

●デメリット:無担保で借りられる枠が相当に業況がよくない限りは1,000万を下回る。

実例 創業資金の相談、飲食店(FC)、出店資金として300万、信用金庫に行ったときは自己資金要件が厳しかった、日本政策金融公庫は緩和されており、少ない自己資金でも検討していただけた、融資実行まで二ヶ月。
方法 ノンバンク
定義 ノンバンクは銀行ではないので融資などによって資金調達を行い、それをもとに融資を行う機関。信販会社、リース会社、クレジット会社、消費者金融など銀行以外はは全てノンバンクに含まれる。
メリット/デメリット

●メリット:銀行で融資を受けられないような中小零細企業及び個人の資金調達先として使用できる、審査が簡潔かつスピーディーである、銀行の返済をリスケジュールしていても借りられる、不動産担保が可能ならば柔軟な資金調達ができる。

●デメリット:金利が高い、金額のボリュームが小さい。

実例 銀行の抵当権がついていた不動産物件の有効活用として、ノンバンクに打診、銀行の評価以上の融資枠をノンバンクは提案、借換という形をとり、使える資金を手元に2000万残した。
方法 知人・親族
定義 経営者の親族、知人友人、取引先から資金を借り入れる手段。
メリット/デメリット

●メリット:経営者の人間関係の中で話がおさまるので融通が利く、信用情報等に関係がない、審査も経営者の人間性次第である。

●デメリット:不義理が出来ない、万が一返せなかった場合人間関係が破たんする。

実例 取引先の社長からの借入、翌日払う人件費を確保できず1,000万を無金利で調達し支払いを乗り切る、その後月末の売掛金の入金で返済を行った。
方法 私募債
定義 株式会社や公共団体が発行する債券は、大きく2つに分かれる。不特定多数に販売する一般的な公募債と、少数特定の投資家に債券発行をする私募債である。私募債を会社が発行する目的は、株式会社が長期の資金調達をするため。私募債に分類される条件としては2種類あり、1つは発行する対象の人数が50人未満であること。もう1つは金融機関に所属するプロの機関投資家のみに限定して発行することである。後者の場合は人数が50人を超えてもかまわない。公募債と異なり、比較的に規制が緩く、時価評価による財務内容を公表する必要がないのが特徴
メリット/デメリット 私募債とはいえ実質的には一括返済の融資であり、小口の資金を多く募ることで資金調達を行う。事業性に鑑みるというよりは縁故に頼る部分が大きいといえる。
実例 ITの関連企業が、弊社提携の私募債のコンサルを通じて300万円の資金調達に成功。償還期限を5年と設定し適正な配当で事業を円滑に遂行することができた。

●出資

出資とは、株式や持分を取得する目的で資金を提供することを言い、出資元には下記の種類があります。

方法 自己資金
定義 自分のお金を事業に投下すること。自分のお金なので返済は自由、一般的には返済の必要のない安定性の高い資金といえる。自己資金と、その事業で発生する利益以外は、他人資金といってもよい。
メリット/デメリット

●メリット:返済する必要がない、調達金利がかからない。

●デメリット:自己資本をつくるために自力で資金をためていくため、そのための時間がかかってしまう。

実例 事業を始めるために、毎月コツコツと自己資金を貯めた結果、500万をもって無借金で飲食店を開業できた。全て自己資金なので、事業が失敗した場合も迷惑をかけるのは自分だけ、毎月の返済もなく、安定した経営を営んでいくことができる。また、後々金融機関からの資金調達をする際も好印象。
方法 社員持株会
定義 従業員の会社に対する意識を向上させる意味合いも含め給与から天引きで毎月少額の株式を保有する仕組み。ベンチャー企業などにおいてはストックオプションにおいて株価上昇局面において社員に経営に参画する、またキャピタルゲインを得られるというモチベーションを上げるという意味合いで一時期かなり浸透した。
メリット/デメリット メリットとしては、自分の勤める会社の株主となるので、マクロ的に会社の同行に敏感になることとなる。実際に企業が上場した場合などはかなりの金銭的なインセンティブを手にすることも可能。逆に会社の業況が低迷すると保有した株価が額面を割ってしまうこともある。
実例 今ではメジャーとなった一部上場企業の執行役員の方は、上場前に持ち株会で株式を保有、上場後株式を売却し結果数千万円の利益を得た。それを元手にマイホームを購入するに至ったケースもある。
方法 他企業からの出資
定義 株式を他企業に譲渡し、出資を受け入れること。他企業からの本事業への友好的な出資のケースもあれば、敵対的な買収のケースもあるので、出資の比率等注意の必要がある。
メリット/デメリット

●メリット:同業種の出資の場合は、事業提携や情報共有等含め、企業規模をあげるにあたっては有利なケースがある。

●デメリット:出資比率の大小に関わらず株主となるため、情報の開示や経営への介入が想定される。

実例 人材派遣会社、社長が高齢の為にNO.2の者へ事業譲渡、株を譲渡する形に。元経営者は配当と株の譲渡代金を得る。出資をうける形態 譲渡代金の算定 複雑 3000万資本金→2億で譲渡 事業も存続でき雇用も守られた。
方法 個人投資家
定義 個人的な投資家がその資金の運用先として、事業等に投資をすること。個人投資家を探すのは非常に難しく、紹介か縁故が多い。現在はインターネットで探すこともできるが、ハードルは高いといえる。
メリット/デメリット

●メリット:その業種や商品に興味を持っている個人の場合は、金銭だけでなくその商品をもって利益を教授させることができる。

●デメリット:個人投資家なので事業のプロではないケースも多い、従って出資金額のボリュームが少額にとどまってしまったり、事業説明に非常に時間がかかることが多い。また、最近の投資情報の氾濫により調達レートが非常に高い水準となっているよう見受けられる。

実例 健康美容製造販売業、東京都、その商品を利用している方から出資を募ったところ事業計画うんぬんではなく、その商品への愛着、将来性を見込んだ個人投資家から100万出資を募ることができたケースがある。

●その他

融資や出資以外のその他の資金調達・確保の方法には以下のものがあります。

方法 ベンチャーキャピタル
定義 資本と引き換えにVC(ベンチャーキャピタル)の出資を受け入れる。上場を狙うような有望な会社に限られる方法である。VCにもよるが、ベンチャー企業の事情を考慮した出資比率・出資方法を採るケースが多い。株の買い戻し条項など、投資契約の各条項には留意したい。
メリット/デメリット

●メリット:VCの経営アドバイス、顧客やビジネスパートナー等の紹介を期待できる

●デメリット:起業家の保有株比率が下がる。経営に関してモニタリングとしてかなりのチェックが入る

実例 スポーツ関連施設運営会社は全国でもその業界ではトップクラスにあり、将来的な上場を模索するところでVCを紹介した。数億円の出資がなされ、現在上場に向けて準備中。監査法人の紹介も含め上場に向けた具体的な動きに入っている状態。
方法 補助金・助成金
定義 返済の必要がない公的な助成金、補助金である。特に雇用関係の助成金は要件を満たせば高い確率で受給することができる。
メリット/デメリット ●メリット

  • 創業前・創業後どちらでも申込みできる(創業時がいつかによって申請不適となるので注意)
  • 補助金なので基本的に返済不要
  • 申請対象者(前職の退職日から原則として1年以内に起業する人)であれば、いつでも申請できる
  • 要件が適格であれば、基本的に手当を受けられる

●デメリット

  • 常に募集しておらず、申込み期間がある
  • 採択率は直近で3割程度
  • 補助金は後払いの為、つなぎ資金を用意する必要がある
  • 補助対象経費の種類は限定されている
  • 将来、収益が上がった場合は補助金額を上限に返済することもある
  • 創業した日の翌日から1か月以内に支給申請書を郵送しなければならないので注意
  • 自己都合で前職を退職した人は、待機期間満了後1ヶ月を経過してから起業しないと支給対象にならない
実例 数百人を雇用する顧問先において、提携の社会保険労務士がコンサルとして入り、一人当たりの助成金を(有期から無期雇用)100万円程度、その会社では合計で3000万円程度受給することができた。
方法 仕入先の支払いサイトの見直し
定義 仕入先との交渉によって、支払条件がかなり緩和されることは多いにあり得うる。例えば、毎月の支払い期限を30日遅くすることが出来れば、1ヶ月分のキャッシュを調達したこととなる。最も、契約時に有利な条件で交渉しておくことが重要だが、契約後であっても交渉の余地はあるということを頭に入れておきたい。日本の中小企業はこの信用取引で成り立っているともいえる。
メリット/デメリット 長い付き合いの中で生まれる信用の範囲の中で、よく行われる行為であるといえる。しかし、仕入先が大手企業の場合は審査が厳しく、融通に利かないケースが多い。場合によっては取引が停止となったり、前金でないと仕入れができなくなることもあるので相手を選ばないとならない。
実例 業歴30年に及ぶ工作機械製造メーカーの社長は、その信用をもってどんどん営業を行い売り上げが増えてゆくのに仕入れの資金がついてゆかなかったのだが、仕入先はその信用で売上の入金を待ってからの支払いに応じている。
方法 売掛先のサイトの見直し
定義 売掛金の早期回収もある意味で資金調達の手段と捉えることは可能。大型のプロジェクト資金などの場合は着手金として前金を入金してもらったりすることもよく行われている。入金期限が過ぎた売掛金はもちろんだが、早期に入金してもらう交渉をすることが可能。
メリット/デメリット 仕入の場合と同様、ある程度の仕事上の取引の上で成立する行為。売掛先が大手企業の場合は審査が必要となり、逆に悪印象を与えるケースもあるのでこちらも相手を選ぶ必要があるといえる。
実例 取引先の内装仕入れ業者は、取引先のゼネコンに大型案件を受注した場合着手金としてある程度の金額を請求させてもらっている。そこに至るまで取引して10数年、信用を得ているからこそできる交渉であるといえる。
方法 資産の資金化
定義 必要性のない資産を売却することも資金調達の手段と捉えることが可能。使用していない資産や利益を生んでいない資産を売却すれば、売却資金を得られ、ゴルフの会員件や有休不動産などもその例。最近ではWEBサイトの売却も多くみられる。
メリット/デメリット 不要な資産で資金化ができるものがあれば非常に有効。たとえば生命保険などの解約もそうだといえるが、この場合は解約返戻金の範囲内での貸し付けも有効。換金性が高い資産でないとなかなか資金かは難しい、もしくはかなりの損を出しての資金化となってしまう。
実例 顧問先の土木造成行社長は、付き合いで多くの生命保険に加入していた。ゼネコンから大型の仕事を受注した際至近繰りに窮し生命保険の解約も考えたが、自分の年齢、借入と保険のバランスなどを考えた結果、生命保険会社に打診、3日後に3000万円の融資を受けることができた。
方法 ファクタリング
定義

ファクタリングとはカンタンに言うと、「最短1日で現金の確保が可能な資金調達方法」のことです。金融機関から融資を断られた経営者に残された「唯一の方法」といっても過言ではない。 難しく言うと、「企業様が保有している売掛金をファクタリング会社が企業様に対して償還請求権無しで『完全に買取する』ことにより、売掛先の支払サイトの期日前にお支払いして企業様に資金を提供する仕組みのこと」です。

ファクタリングは融資とは違い債権の譲渡のことを言います。すぐに事業資金の調達が必要なあなたのために、なお、ここでいうファクタリングとはあくまで売掛先に知られることなく売掛債権を売却できる「2社間でのファクタリング契約」を指します。

メリット/デメリット ●メリット

  • スピードが速い(最短翌日に1,000万円を調達できた事例あり。)
  • 担保は売掛債権→厳密に言うと売掛債権の譲渡なのですが、不動産などの担保によらない点
  • 繰り返し利用が可能→安定的な売掛債権であれば、即日折り返しの対応も可能。
  • 税金、社会保険の未納があっても対応可能な場合もある。
  • 決算において債務超過などの状況であっても対応可能な場合がある。

●デメリット

  • 支払いは遅延した場合、資金の横領ということで売掛先に譲渡通知が発送されるため、今後の商取引に多大なる被害がある。
  • 手数料が非常に高く、月利換算すると20%程度になるケースも多い。
  • サイトが30~40日程度なので、繰り返し使用すると手続きが大変であり、かつ手数料の負担が大きい。
実例 急場としのぐ資金としてはスポット的な利用で良いのではないかと思われる。最近は業者が乱立しており、手数料も買い取り手数料ということで、月利換算で20%程度のコストがかかるケースも多い。ノンバンクの無担保ローンがなかなか機能していない現状の部分を補完する形で、現在ニーズが高まっている。どのファクタリング業者を選んで良いかわからないというご相談も多く、弊社では最適で優良なファクタリング業者をご紹介させていただいております。
方法 売掛金債権担保ローン(ABL)
定義 売掛債権そのほか流動資産を担保とする融資。金利も年利で8%~と若干高めである
メリット/デメリット 取扱金融機関が少なく、また融資のハードルも高い。申込みする企業の規模がある程度必要な点や譲渡登記がなされてしまうこともあり、その点も敬遠される部分となっている。
実例 機械製造メーカーが社会保険未納、税金未納にもかかわらず優良取引先の継続的な売掛債権の発生という点が歓迎され3000万円の資金調達に成功。5年の長期返済で資金繰りも大幅に安定したケースもある。

企業活動における4つの資金使途について

使途 起業資金
定義 新しく事業を起こす際に必要になる資金の調達を言います。
調達元 基本的に主な調達先は、信用金庫、日本政策金融公庫、自己資金、知人親族・個人投資家などがあります。
説明 通常、資金調達をする際は過去の実績をもとに融資の判断をしますが、起業の場合は実績がありません。従って、起業家個人の過去の実績や、本事業のための事業計画が融資判断のポイントになります。期間としては、1ヶ月~1ヶ月半程度、金額は1,000万円以内(担保がない場合)が目安です。
使途 運転資金
定義 会社が通常支払う仕入、外注、人件費、経費などを支払うための資金です。
調達元 基本的には、全て
説明 事業を行っていると売上の増減、手形の支払いがあったり、会社に入ってくるお金は一定ではありません。それに対して支払いも波がある。そこのバランスが崩れた時 資金繰りが厳しくなるので
使途 設備資金
定義 不動産や店舗、工場、建物、機械、車などの設備を導入するための資金。
調達元 全て
説明 設備資金の場合は、金額が大きくなることが多いので、綿密な事業計画などが必要になることが多い。期間としては、1ヶ月~1ヶ月半程度、金額は担保の有無や事業規模、会社の信用状態によって大幅に違ってきます。
使途 納税資金
定義 預りでない税金の納付の為の資金。例えば法人税、法人地方税などを言います。
調達元 都市銀行、地方銀行、信用金庫
説明 決算で確定する、法人税、法人地方税を資金繰りの円滑化のため、半年程度の期間で返済する。(消費税、源泉 預りはつかえない)

下記に該当する方は今すぐお気軽にご相談くださいませ。

  • 収入より支出が多い、いわゆるキャッシュが赤字の状態
  • 収入より支払いが先に来てしまい、帳簿上利益が出ているのに資金繰りがなぜか厳しい
  • 今、取引をしている銀行や公的機関との交渉がうまくいかない
  • 黒字だが、先を見据えて黒字のうちに、良い条件で資金調達をしておきたい
  • 前期の決算では赤字だったが、今期は黒字にして銀行融資を受けたい
  • 起業して新規ビジネスを立ち上げ新サービスを提供したいので、銀行からの融資や助成金による資金調達を受けたい

資金調達サービスの3つの特長

特長1.元銀行員だから承認されやすい事業計画書・決算書を作成できる。

銀行は決算書のどこを見て、融資の判断を行うのでしょうか。
銀行融資が行えないのはなぜなのでしょうか。そこにはポイントがあるのです。しかもすごく簡単なポイントです。
そのポイントを踏まえて、元銀行員の視点から最適な提案をいたします。

特長2.元会計事務所員の経験があるから、資金を調達しやすい事業計画書・決算書を作成できる。

会計や税務のこともお任せください。
弊社で全て完結いたします。(提携の税理士が税務を担当いたします。)
先を見据えた戦略的な決算対策の提案も行ってまいります。また納税を意識したキャッシュフローも組み立てていきます。

特長3.迅速・確実な資金調達を行います。過去の融資総額40億200件の実績があります。

弊社は業歴17年の老舗財務コンサルティング会社です。
おかげ様で、これまで沢山のお客様の笑顔に出会うことができました。
これからも弊社独自のネットワークを活用し、御社にとって最適なプランを実行できるよう努力していく所存です。

資金調達の流れについて

STEP.01
決算書のご提出・分析・銀行へ打診

まずは決算書をご提出いただき、ヒアリングをさせていただきながらどのよな資金調達の手法が合っているかなど分析を進めていきます

STEP.02
担当コンサルとの打合せ

こちらからの資金調達プランだけでなく、経営者様のお考えや財務のお悩みもお伺いいたします。

STEP.03
弊社の紹介で金融機関に申込み

弊社の過去の資金調達実績から構築した独自のネットワークで適切な金融機関をご紹介いたします。

STEP.04
金融機関との折衝   

元銀行員の経験を生かし、金融機関の担当者との交渉を補助いたします。

STEP.05
資金調達の実行   

無事融資が実行されるまで、契約手続きも弊社が全面的に支援いたします。

お客様の声

voice01 3店舗から20店舗へ!

おかげ様ですでに2年のお付き合いですが、店舗も20店まで増え、その資金調達もすべて対応していただきました。

voice02 信頼関係が築けた

絶対無理とは言わず、常に前向きに取り組んでいただけるひたむきさと、結果をだしてくれる姿勢に安心感を感じました。

ご相談事例

case 01

業種:飲食店
金額:5億円
使途:出店資金
case 02

業種:運動コート運営
金額:1,000万円
使途:運転資金
case 03

業種:飲食業(創業資金)
金額:500万円
使途:出店資金
case 04

業種:人材派遣業・不動産業
金額:5億円
使途:運転資金
case 05

業種:パソコン教室
金額:1,000万円
使途:運転資金
case 06

業種:畳・内装業
金額:1,000万円
使途:運転資金