法人化のメリットとデメリットを書きましたが、実際に法人化を考えられている方は、事業内容や資金、もしかしたら会社名も既に考えられているかもしれません。
では、会社を設立する際には具体的にどのような事が必要になるのでしょうか。
手続と費用についてみていきましょう。
会社設立で必要になる事
所在地を決める
本社所在地は自宅や所有している建物であればどこでも良いですが、賃貸マンションやレンタルオフィスの場合は家主が会社設立を認めている物件である必要があります。
登記後に所在地変更するには費用が掛かってしまいますので、注意が必要です。
会社住所が社会的信用に影響する場合もあります。
会社所在地がレンタルオフィスの場合、銀行口座を作れない場合もあります。
せっかく融資の審査に通って、融資実行の段階まで進んだのに、会社の所在地がレンタルオフィスだったので、銀行口座が作れず融資を受けられなくなったという事もあり得ます。
定款（ていかん）の作成
定款の作成は、会社を設立する際に必須なもので、会社の基本的な決まりを定義するものです。
所在地や、事業目的、資本金、代表社員や発起人を定義します。
株式会社であれば、公証役場で定款を認証してもらう必要があります。
登記申請
法務局に法人登記をして、会社として認められます。
会社設立に必要な費用
創業費、開業費など事業に必要な費用以外に、登記申請に必要な費用があります。
株式会社の場合
・収入印紙代：4万円
・認定手数料：5万円
・謄本手数料：約2000円（1ページにつき250円）
・登録免許税：15万円（もしくは資本金の0.7％の金額）
合同会社の場合
・収入印紙代：4万円
・登録免許税：6万円
このうち、収入印紙代は、電子定款を利用すれば必要ありません。
合同会社であれば、6万円の登記費用で済むことになります。
株式会社は約20万円、合同会社は約6万円が登録免許税等として必要になり、合同会社の方が費用が低く抑えられることが分かります。
そのほかにも、定款作成や登録手続きを司法書士に任せる事もできます。
その場合は、司法書士に支払う手数料もかかります。
合同会社と株式会社ではどちらが良いのか
合同会社と株式会社で登録時の費用が違いますが、どちらで設立すべきかは、事業内容や目的によって変わってきます。
株式会社 設立費用は掛かるが、得られる信用も大きい
合同会社 設立費用は安いが、信用されにくくなることがある
株式会社の方が、社会的な認知度も高く、信用も高い傾向はあります。
BtoBの取引がメインとなる事業で、得意先が法人の場合は株式会社の方が良い場合もあります。
また、ゆくゆく会社を売却し、他者に事業継承する事を考えている場合は、株の譲渡で経営権も渡すことのできる株式会社の方がよいとも言えます。
飲食店などの消費者相手の商売であれば、店舗名と運営会社名が違っていても気にされる事はないので、合同会社でも良いでしょう。
会社印
会社の登記の際に必須となるものに、会社の実印があります。
個人と同じで、会社の実印、銀行印などが必要になりますので、会社印作成の費用も忘れずに用意しておきましょう。
最低限実印があれば、銀行印としても使えます。
まとめ
会社の設立に必要になる基本的な手続きと費用についてまとめました。
開業費用や運転資金も当然かかりますが、法人設立を検討している皆様の参考になれば幸いです。
株式会社SGHでは助成金・補助金のサポートはもちろん、資金調達や事業再生に関しても支援を行っております。
気になることがございましたら、お気軽にお問い合わせください。