決算における社長貸付金 - 資金繰りホットラインブログ

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決算における社長貸付金

カテゴリー:相談事例



皆様いつもお世話になっております。

 

資金繰りホットラインの武田です。 

 

 

梅雨も明け、本格的な夏がやってきた某日、

埼玉県から内装業を営んでいらっしゃる会社様が弊社に来社されました。

 

真夏日

 

●相談 決算書上の社長貸付金があるため金融機関から借り入れができない

 

お客様:埼玉県の内装業者様

 

相談に来られたこの会社様、

決算書を拝見すると売り上げは3億円ぐらい計上し、
経常利益・税引き後利益も出ているなかなか良い損益計算書です。

 

決算も5期を超えてきて、売り上げも増えてきているとのことからも、
営業力のある社長様が奮闘されているのがよくわかります。

 

そこで取引がある金融機関に資金調達の相談に行かれたのですが、
貸借対照表上に「短期貸付金」があるため金融機関からの資金調達が断られたとのことなのです。

 

 

勘定科目内訳書の短期貸付金の内容を見ると
社長様個人に対して貸付金が2000万円程度計上されているではないですか。

 

内容をよく聞くと以下の通りでした。

 

  • 別会社を社長様が持っており、そちらに資金が流れている
  • 社長様が所得税・社会保険料を払いたくないので役員報酬を過剰に低くしている

上記の理由で会社から社長への貸付金が膨らんできているとのことでした。

 

金融機関は社長に対する貸付金を非常に嫌います。

 

なぜなら、金融機関が貸し付けた資金が事業に使われず、社長個人の懐に入っているとみなされるからです。

 

そう考えると当たり前といえば当たり前ですよね。

 

貸借対照表の資産の部に計上されているということは、
そのうち資金化できる資産であるか、そのうち費用化されるものであるということです。

 

社長に対する貸付金は、いわば役員報酬を経費に計上しないで社長に流している行為であり、
将来的に資金化できるものとみなされることではありません。

 

むしろ潜在的な費用とみなされて金融機関から見たときに損金とされる可能性も大きいと考えられます。

 

以前お付き合いのあったお客様のケースでは、

資産性があることを証明するために会社と社長の間で金銭消費貸借契約を締結させられたこともあります。

 

 

〇対応策

 

決算申告書における貸借対照表はその決算日だけの資産負債状況を示すものです。

 

ですので、その決算の瞬間だけでも頑張って社長貸付金は消し込んでいただきたいのです。

極論するとその日だけでも社長がお金をかき集めて消し込む、
決算翌日にそれを社長に戻してもよいくらいです。

 

当然ながら会社に社長からの借り入れがあるのであれば、相殺するべきです。

 

とにかく決算の日にはない状態にしていただきたいということなのです。

 

この会社様は、「すでに決算は終えているため、次の決算まではなかなか資金調達が厳しそう。」
ということで、我々がほかの資金調達の手段を考えつつ、

次回の決算においては税理士先生を交え、決算対策からコンサルティングを行ってほしいとご依頼を受けました。

 

 

〇結論

 

決算書は資金調達を行う上で非常に重要な指標となります。

 

ここでご説明した貸付金に関しては、先程述べたように「決算時において、できるだけ最小限の金額まで落とす。」という対策をしていただきたいと思います。

 

また生命保険を使うことで貸付金を保険積立金に振り替えるというテクニックもあります。
(条件にもよりますが)

 

 

 

上記のようなご相談を含め、決算対策、資金調達、資金繰りに関して、
もし気になること・ご不安がありましたら、お気軽にご相談ください。

 

 

 

スタッフ一同、お待ちしております。

 

 

また、弊社社員は日本全国を飛び回っております!

そのタイミングで面談が出来ることもありますので、こちらからお問い合わせ下さい。 

 

 

 

 

日本中の中小企業に幸せを

株式会社TCR 代表取締役 武田健一

決算における社長貸付金写真

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