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令和2年分の確定申告について

令和2年分の確定申告について

今年も昨年同様確定申告の期間が延長されています。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/shinkoku/kansensho/pdf/0021002-018_1.pdf

また昨年は給付金や助成金をお受け取りになった事業者様も多いと思われます。

このような受け取ったお金に関して、国税庁より【国税における新型コロナウイルス感染症拡大防止への対応と申告や納税などの当面の税務上の取扱いに関するFAQ】という形で公表されていますので、ご参考になさってください。

https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/kansensho/faq/pdf/faq.pdf

●非課税対象となるもの

【支給の根拠となる法律が非課税の根拠となるもの】
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金(雇用保険臨時特例法7条)
・新型コロナウイルス感染症対応休業給付金(雇用保険臨時特例法7条)
【新型コロナ税特法が非課税の根拠となるもの】
・特別定額給付金 (新型コロナ税特法4条 1 号)
・子育て世帯への臨時特別給付金 (新型コロナ税特法4条 2 号)
【所得税法が非課税の根拠となるもの】
〇学資として支給される金品(所得税法9条1項 15 号)
・学生支援緊急給付金
〇心身又は資産に加えられた損害について支給を受ける相当の見舞金(所得税法 9 条 1
項 17 号)
・低所得のひとり親世帯への臨時特別給付金
・新型コロナウイルス感染症対応従事者への慰労金
・企業主導型ベビーシッター利用者支援事業の特例措置における割引券
・東京都のベビーシッター利用支援事業の特例措置における助成

●課税対象となるもの

【事業所得等に区分されるもの】(法人税についても、同様)
・持続化給付金(事業所得者向け)
・東京都の感染拡大防止協力金
・雇用調整助成金
・小学校休業等対応助成金(支援金)
・家賃支援給付金
・小規模事業者持続化補助金
・農林漁業者への経営継続補助金
・医療機関・薬局等における感染拡大防止等支援事業における補助金
【一時所得に区分されるもの】
・持続化給付金(給与所得者向け)
・Go To トラベル事業における給付金
・Go To イート事業における給付金
・Go To イベント事業における給付金
【雑所得に区分されるもの】
・持続化給付金(雑所得者向け)

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