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法人60万円個人30万円までの一時支援金について

法人60万円個人30万円までの一時支援金について

緊急事態宣言発令の影響を受けて、売上が減少した事業者に対しては、一時支援金が給付されることになります。

3月第1週から手続き開始予定ということですが、2段階の審査があることが分かりました。

1段階目の審査である事前確認スキームの詳細が公表されています。

一時支援金の概要について

事前確認機関による確認

不正受給を防ぐために、申請者が実際に事業を実施しているのか、一時支援金の給付対象等を正しく理解しているかの事前確認が行われます。事前確認では、事務局が募集・登録した「登録確認機関」により、「帳簿等の書類の有無」や「宣誓内容に関する質疑応答」などの形式的な事前確認がなされます。

事前確認においては、次の書類が必要となります。

帳簿など

  • 2019年および2020年の確定申告書
  • 2019年から2021年対象月までの毎月の売上台帳・帳票類及び通帳等
  • 登記事項証明書(中小法人)または本人確認書類(個人事業者)

給付対象の理解

宣誓・同意書(2月下旬に所定の様式を公表予定)

登録確認機関

(1)認定経営革新等支援機関

中小企業等経営強化法に基づき認定を受けた税理士、中小企業診断士、行政書士など

(2)認定経営革新等支援機関に準ずる機関

商工会、商工会議所、農業協同組合、漁業協同組合

(3)上記を除く機関または資格を有する者

税理士
税理士法人
中小企業診断士
公認会計士

一時支援金の申請に必要な書類

申請にあたっては、次の書類が必要となります。

  • 確定申告書 :2019年および2020年の確定申告書
  • 売上台帳 :2021年の対象月の売上台帳
  • 宣誓・同意書
  • 本人確認書類(個人事業主の場合):運転免許証、マイナンバーカードなど
  • 通帳 :銀行名・支店番号・支店名・口座種別・口座番号・名義人が分かるページ

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