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個人の債務整理・種類

個人の債務整理・種類

個人の債務整理について解説したいと思います。

会社の借入金に対して、経営者個人を連帯保証人にしているケースでは、法人の破産に伴い、個人にも債務が残る事になります。

個人資産を使っても返済計画が立たない状況になれば、何かしらの債務整理もやむ負えないでしょう。

債務整理の基本的な考え方としては、自分の持っている資産で債務を相殺し、そのうえで残った債務が、整理するべき債務額となります。

債務者の収入の状況や、住居などの資産を手放したくないかなど、状況によって最適な方法を選択することになります。

債務整理を弁護士に相談した時に、次のようなことを必ず聞かれますので、隠さずすべて話しましょう。

・借金額

・どこから借りているか

・現在の収入

・自分の持っている資産の有無(家、土地、車、預貯金、株など)

個人の債務整理の方法としては、任意整理、個人再生、自己破産の3つが主なものとなります。

任意整理とは

任意整理とは、貸金業者と交渉して、借入額を減らしたり、返済期間を延ばす事によって、月々の負担を減らす事です。

そのうえで、生活の維持に必要なお金を残せるようにして、返済を続けることになります。

まず行う事は、弁護士もしくは司法書士に依頼し、各債権者に通知し、返済をストップします。

その上で、債務の減額と返済額を精査し、一定の期間で完済できるように債権者と合意を取り付けます。

基本的には3年間で返済する計画になります。

メリットとしては、自己破産と違って、官報に自分の名前や住所が載らないことや、手続き中の職業の制約が付かないなど、整理後の制限は比較的緩いものになります。

デメリットは、信用情報のブラックリストに載り、しばらくの間(当面7年間程度)クレジットカードが使えなくなったり、金融機関からの借り入れができなくなります。

裁判所を通すことがないので、強制力がなく、貸金業者によっては交渉に応じてもらうことができず、和解が進まないことにもなります。

大幅な減額も行えないので、トータルの返済額は3つの中では最も大きくなります。

個人再生(個人民事再生)

民事再生法に基づいて、裁判所に個人民事再生を認めてもらうことが必要になります。

債務の一部を免除してもらい、残りの債務を返済することになります。

返済期間は原則3年ですが、裁判所に債務者の事情を勘案してもらうことができれば最長5年までの延長が認められます。

資産としての住宅が保護されることが大きなメリットです。

その代わり、住宅ローンは他の債務と切り離されて扱われるため、住宅ローンはそのまま返済を続けなければなりません。

今住んでいる持ち家を手放したくない場合に適している方法と言えます。

ブラックリストに載り、しばらく借入ができなくなりクレジットカードが使えなくなることは、任意整理と同じです。

自己破産

裁判所に借金の返済ができないことを申し出て、法的に債務を免除してもらう手続きです。

すべての借金がゼロリセットされると考えて良いです。

自己破産では、生活に必要な最低限のお金を残して、債務はすべて免責されます。

資産は生活に必要なものを除き没収され、債権者への返済に充てられます。

破算手続き中は、警備員や保険外交員など、就職を制限される職業があります。

ただし、破産手続きが終われば、職業の制限はなくなりますので、資格がはく奪されるという事ではありません。

大きなデメリットとしては、官報に自己破産した事が公表される事ではないでしょうか。

官報は、一般の人にはあまりなじみの無いものですが、積極的に閲覧しようとすれば誰でも見ることができます。

最後に

様々な事情があって債務整理に至るわけですが、単に返済したくないというだけでは認められません。

専門家に相談し、デメリットもよく考えて、最適な方法を選びましょう。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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