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法人成りのメリット②

法人成りのメリット②

前回、事業を法人化するにあたって、税務上の観点でのメリットとデメリットを解説しました。

では、税負担を軽くできるという事以外で、どのようなメリットがあるのかを見ていきましょう。

経営管理面

法人の場合は、事業運営と個人を切り離すことになります。

個人の場合はどうしても私的な部分と、事業部分が混在してしまいがちですが、法人化すると、事業における財産の状況がはっきりし、資産と負債を分けて管理することができます。

対外的にも個人の財産とは別に開示でき、法人として手続きを行うため、従業員に管理を任せる事もしやすくなります。

資金調達での対外的信用

一般的には、個人よりも法人の方が信用が得やすくなります。

金融機関にとっても、法人対応となれば、融資金額も個人の場合よりも拡大される可能性があり、資金調達でも有利です。

公的機関にとっても、法人向けの融資や助成金などを活用することも可能になりますし、法人の方が金額的に有利になる事もあります。

リスクの分散

個人が連帯保証や個人の資産を担保にしている場合を除けば、会社の負債や損害賠償に対して、個人に責任が及ぶことはありません。

そのため、法人にすると個人の財産に対する危険を分散することができます。

従業員の採用がしやすい

事業の拡大によって、従業員の採用をする際にも、法人であれば信用が増し、個人事業に雇われるよりも、法人に雇われる方が安心感があります。

採用活動がしやすくなり、良い人材が幅広く確保できるようになっていきます。

事業継承がしやすくなる

事業を継承する必要がある場合、個人の場合ですと、個人の権利の元にある個人事業を引き継ぐことになるので手間がかかります。

計画的に事業継承を行えば、問題なく継承できますが、事業主の突発的な事業継承が発生した場合には問題になります。

仮に、事業主が事故などで突然死亡した場合、法人であれば従業員がいれば何らかの対応ができます。

しかし、個人事業主であれば、個人名義の預金凍結に対する対応や契約の移管手続で、法人以上に手間がかかることが想定されます。

また、事業そのものを他者に譲り渡すことも法人では可能になります。

特に株式会社であれば、株式を譲渡することで会社の経営を引き継ぐことができますので、法人にすることで利便性は広がります。

管理コストの増大と社会保険の加入義務

法人化した場合には、個人の収入に対する管理に加えて、法人の管理も行う事になります。

事業だけ考えても、帳簿管理や決算・申告など個人事業の時よりも様々な管理コストが増える事になります。

この他に、大きな考慮点として、社会保険の加入義務があります。法人の場合は、役員が1人だけでも、給与の支払いがあれば社会保険の加入義務が発生します。

社会保険は法人負担分が生じますし、手続きの負担からデメリットとも考えられます。

個人事業主の場合は、常時雇用する従業員が5人未満であれば、社会保険の加入は任意とされていて義務ではありません。

ただし、社会保険については、一定の配偶者を国民年金の第三号被保険者とできるので、メリットとして考える事もできます。

最後に

法人化の動機は様々で、取引先が法人でないと取引できない場合や、金融機関からの資金調達など、法人としての信用が求められているというような事もあると思います。

このように法人として事業を推進したいという動機がはっきりしていれば、迷うことは少ないと思います。

個人事業を営んでいるが、法人成りして税金の負担を減らしたいという事だけが動機だとすれば、税額や社会保険料負担のシミュレーションが必要でしょう。

法人設立にはそれなりのコストがかかりますが、数年後、法人を解散、清算するとなってもさらに手間がかかります。

税金だけでなく、事業内容や将来の事業計画、および事業継承も含めて総合的に法人化を検討する事が良いでしょう。

株式会社SGHでは助成金・補助金のサポートはもちろん、資金調達や事業再生に関しても支援を行っております。

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