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事業再生

事業再生

本日は事業再生についてご説明をしていこうと思います。

事業再生を考える場合

①自主再建型で債務者企業主導により行うのか債務者企業以外(スポンサー)から支援を受けて事業再生を目指すのか。

②私的整理型による再生手続か法的整理型の再生手続を行うか。

というところが検討点となってきます。

①の検討を行う場合、債務者企業が引き続き主体となって事業再生を行っていくため、特に中小企業の再生の場合には経営者も変わらないため地域の取引先や従業員への影響も少ないのがメリットとなります。

一方、スポンサーを募っての事業再生に関しては資金は基より、人的な資源に関しても支援を受けて再生する形となるため、元々の株主はその地位を失い経営者は経営者の地位を失うことが一般的です。

また、債務者企業の規模などによってはスポンサーを探すことが難しいことも多く、一般的に中小企業の事業再生は債務者企業による自主再建方法の検討からスタートします。

②の検討として、私的整理とは債務者企業の再生や清算手続きに裁判所が関与しない手続きを言い、法的整理とは債務者企業の再生や清算手続きに裁判所が関与する手続きを言います。

法的整理は官報に公告され、取引先に対する債権も権利変更等の対象となり支払停止となるため、周囲からの倒産の疑念や事業が毀損する可能性があります。

一方、私的整理では債権の権利変更等の対象とはならず上記のようなリスクもない為、債権者の理解が得られない場合を除き、まずは私的整理での検討を行われるのが一般的です。

ここまでは事業再生の大まかな流れとそれぞれの用語の説明をしていきました。

次回は①の自主再建にフォーカスして詳しく説明していこうと思います。

最後までお読みいただきありがとうございました。

こんにちは、みんなの資金繰りです。

本日は先日に引き続き、事業再生についてご説明していこうと思います。

自主再建をする上で必要なこと

1、経営者自身の問題

こちらのお話は容易に理解頂けると思いますが、まず経営者自身に対して会社を立て直すやる気がなければ事業再生は始まりません。

そもそも事業再生が必要な状態にした原因の一旦は経営者自身にあると言っても過言ではありません。

その経営者自身がそのことを真摯に受け止めて、会社を立て直していこうと考えない限り事業再生の成功はありません。

経営者にそういったやる気や能力がない場合にはスポンサーを募っての事業再生を検討し、それも困難な場合には廃業という選択肢になると思います。

2、従業員の問題

事業再生を行うにあたって、従業員には隠し黙々と再生を行いたいと考える経営者は多いと思います。

もちろん、従業員に隠した状態で事業再生を進めることは出来なくはないのですが、事業再生は一朝一夕で出来るものではありませんので、少なからず従業員の中に不安や不信感が沸き上がってきます。

それによって、うまく進んでいたはずの再生が従業員の協力が得られずうまくいかなくなる可能性もあります。

出来ることなら従業員には現状を説明して、協力を得た方が事業再生はうまくいくことが多いです。

3、経営者・債務者企業としての適性

過去に債権者に対して不誠実な行為をしていた場合、自主再建での事業再生は難しくなると言えるでしょう。

例えば、金融機関の返済などを何の連絡も無しに滞納していたりするとその経営者には信用がなく、債権者が今後の会社経営に対しての不信感から協力を拒まれてしまう可能性があるからです。

この場合はスポンサーによる経営者を一新させる再生方法の方が適切と言えるでしょう。

4、売上の増加と粗利の増加に関して明確なプランを持っているか

そもそも事業再生が必要な状況になっているということは、売上や売上総利益(粗利)部分が芳しくない場合が大半です。

もちろん経費の削減など支出を減らすということも大切ですが、入ってくる金額を増やし、利益体質の会社にしないことには再生は難しいと言えます。

そこでそのような将来に向けたアクションプランに対して明確な事業計画や見通しを持っているかというところがとても重要になってきます。

1でお話した経営者のやる気や能力のところにも通じるところですが、今までのやり方を見直し、計画を考え実行に移していけるかが事業再生の最も大事な部分になります。

5、債権者からの支援

4で説明したような将来への改善策は効果を実感できるまでに時間やお金がかかってきます。

その為、自主再建により事業再生を行う場合には、金融機関に結果が見えてくるまでの金融支援を依頼することになります。

金融機関からの協力が得られれば資金繰り破綻を回避でき余裕を持って事業再生を進めていくことが出来ます。

以下に金融機関への支援要請策に関して簡単にまとめておきます。

〇新規融資(追加融資)

基本的に事業再生を行うところまで来ている会社様の場合は、こちらはなかなか受けてもらえる可能性は低い方法になります。

しかし、新規の借入を行うことが出来れば手元資金に余裕が出来、比較的余裕を持って将来の経営活動を行っていくことが出来るでしょう。

〇リスケジュール(条件変更)

新規の融資が難しい場合に最初に検討する方法の代表的なものがこちらの方法になります。

リスケジュールとはもともとの借入金の返済条件の見直しを金融機関に要請し、借入金の元金返済を一定期間猶予してもらう方法です。

この方法により一時的に資金の流出を減らせるのでその間に改善を完了することが出来れば金融機関としても経済的な負担はないので理解を得やすい方法です。

〇DDS(デット・デット・スワップ)

金融機関などの債権者が既存の債権を別の条件の債権に転換することを言います。一般的に企業の既存の貸出債権を返済順位の低い劣後ローンに組み換え、資金繰りを改善します。
実現可能性が高い経営改善計画を策定するなど一定の要件を満たした場合、劣後ローンを会社の自己資本とみなすことができるため、信用リスクが軽減し、金融機関から企業が融資を受けやすくなるという効果があります。

しかし、DDSは債権自体がなくなるわけではないというところに注意が必要です。

〇DES(デット・エクイティ・スワップ)

会社の債務を資本と交換する債務の株式化のことを言います。
デット(=債務)とエクイティ(=株式)をスワップ(=交換)することをいう。具体的には、過剰債務・財政破綻状態にある企業の債務を債権者が債権による現物出資をおこない株式化すること、もしくは、債権者が金銭出資をおこない株式を取得し、その出資で債務の弁済を受けること(いわゆる擬似DES)で有利子負債を削減させることをさします。

バランスシートの改善が図れること、利息負担の軽減などメリットはありますが、非上場会社の場合、株式の評価や処分が難しい為、実用例としては多くありません。

〇債権放棄

こちらは読んで字のごとく、債権者に一部を減額または放棄してもらう方法です。
債務者の側からみれば「債務免除」に当たります。企業の倒産を回避するために、銀行などによる支援策のひとつとして実施されることがあります。

これらの金融機関に対しての支援要請策ですが、リスケジュールから順々に債権放棄が最も効果が高くなりますが同時に金融機関から同意を得るのも難しくなります。

本日は自主再建による事業再生の方法に関してお話させて頂きました。

最後までお読みいただきありがとうございました。

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