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民間金融機関について

民間金融機関について

金融機関の仕事

令和3年12月時点で日本国内の金融機関(都市銀、地方銀行、信用金庫、信用組合の合算)は400程度を数えます。
(財務省㏋参照https://www.mof.go.jp/jgbs/individual/kojinmuke/main/organization/all/
私が信用金庫に入庫したH27年度の金融機関の主な業務は、①預金②融資③為替でした。しかし、翌H28年に『マイナス金利』が開始され金融機関の業務内容等は大きく転換しました。マイナス金利導入により、以前までは主な業務であった預金業務へのウェイトは格段に減りました。又、以前ほどの利息収入得られなくなったため手数料収入を得るような動きとなりました。
その結果、業務は①融資②為替③手数料収入を得るための営業(投資信託等) に変化しました。
※マイナス金利とはマイナス金利とは、民間の金融機関が中央銀行(日本では日銀)に預けている預金金利をマイナスにすることです。金利のマイナス化により、預金者が金利を支払うことになります。

次なる転換期は、世界規模でのマネーローンダリング(以下:マネロン)の強化でした。マネロンの強化により外国送金(為替業務)の取り扱件数が格段と減少。新規での外国送金はお断りし外国送金を行うとしても大量のエヴィデンスを依頼する等行った結果、以前は300件/月程度のペースで行っていたものが、50件/月程度まで減少。
※マネーロンダリングとは、日本語でいう資金洗浄のこと。麻薬取引、脱税、粉飾決算などの犯罪によって得られた資金(汚れたお金)を、資金の出所をわからなくするために、架空または他人名義の金融機関口座などを利用して、転々と送金を繰り返したり、株や債券の購入や大口寄付などを行ったりします。
外国送金(為替業務)は、非常に収益性の高い業務であったため取扱量の減少により、各行収益源を失いました。
それらを踏まえ、現在の金融機関の業務は①融資②手数料収入を得るための営業(投資信託等)に絞っています。しかし、新型コロナウィルスの影響でクライアントの業況芳しいため融資には苦戦を強いられている状況。
上記要因により、金融機関の経営状況は近年苦戦を強いられています。

金融機関との向き合い方

金融機関を揶揄する際の表現で、「晴れの日に傘を貸して雨の日に取り上げる」という言葉があります。
先ず、既存のクライアントを見るうえで金融機関からの借入残高の多い順に『メイン』『準メイン(サブ)』『その他』という区分をします。 そのうえで当金融機関はどこの立ち位置にいるのかメイン行はどこなのかを判断します。
『メイン』、『準メイン(サブ)』、『その他』の違いは業況が悪化した際に手を 差し伸べる順番であります。メイン、準メイン(サブ)、その他の順番であることを示します。
これらを経営者は把握し、どこの金融機関をメインにするか等を考えて 金融機関と上手に付き合うことで「晴れの日に傘を貸して雨の日に取り上げる」という ことは防げる可能性が高まります

最後に

資金調達や金融機関との付き合い方等でお悩みの方、是非とも弊社に相談してください。
金融機関内にいたからこそわかる視点でサポート致します。
皆様からのお問合せお待ちしております。

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