ご持参頂いた資料を元に、リスケジュールをするべきか、いくら返済を猶予すれば資金が回るのかを診断いたします。一般的に、月額返済額が月商の10%を超えている状況の場合は、リスケをすすめるケースが多いです。
リスケジュールをするには、事業改善計画書を書面にて提出する必要があります。
金融円滑化法終了も相まり、実現可能性の高い抜本的な再建案が求められている中で、銀行の言いなりにならず、無理のない返済プランを納得させる事業計画書を作成いたします。元銀行員の経験を生かし、銀行側の見るポイントをおさえた計画書が出来上がります。
上記で作成した計画書を元に、お客様が最も不安となる銀行交渉にも同行いたします。
数々の成功実績を持つ弊社のノウハウを生かして、銀行と良好な関係を保ちつつ、リスケジュールの実現をバックアップいたします。
銀行から承諾が得られれば、返済の元本部分を大幅に抑えられ、資金繰りが大幅に改善いたします。 しかし返済が免除されたわけではございませんので、次のステップを踏み出せるよう準備をすることが大切です。
リスケジュール中も銀行へ定期的な報告はかかせません。
事業計画案の実現度によっては、また新規の融資が受けられる可能性もございますので、その為の経営指導も弊社でご提案いたします。
共に事業の発展を目指しましょう。